20日 10月 2014

辞任劇

　安倍政権が誕生してから間もなく丸２年が経とうとしてますが、第２次安倍政権では初めて閣僚が辞任に追い込まれました。

　それも、今改造内閣の目玉とされていた、小渕優子経産大臣と松島法務大臣という重要閣僚ポストでの辞任で、いずれも公職選挙法や政治資金規正法に抵触するおそれの強い、閣僚の辞任で済まない、議員辞職が必要となる内容です。

 

　アベノミクスは買い・・・

　安倍総理が海外でこんな言葉をまき散らしているようですが、

『アベノミクスの終焉』（服部茂幸氏著）によれば、


以下引用・・・

　第一の異次元緩和（量的・質的金融緩和）については、一時政府や日銀によって、その効果（株価上昇と円安）が大々的に宣伝されてきた。だが、低迷する経済を実際に支えていたのは、政府支出、民間住宅投資、耐久財消費であり、しかも政府支出以外は消費税増税前の駆け込み需要によるところが大きい。つまり、日銀の異次元緩和とは関係がない。

　第二の矢、つまり政府支出が確かに効果を発揮したことは著者も認める。しかし、財政主導型の経済回復が建設業に偏っていては、これから本当に重要な医療、福祉、教育の分野での政府支出が犠牲にされている。しかも、一部の論者が言うように、異次元緩和が財政ファイナンスを目的にしていると疑われるならば、中長期的には問題になるだろう。

　第三の矢は成長戦略なのだが、よくいわれる「トリクルダウン」（企業の利益増大が賃金上昇に結びつく）効果は生じていない。規制緩和や競争原理の重要性が指摘され始めて久しいが、例えば成果主義や目標管理制度の導入によって何が起こったかといえば、数値化できにくい創造性の必要な仕事を阻害し、かつての優良企業の低迷につながった。賃金引き下げのみに成功したのだ。

　政府や日銀が自分の手柄のように宣伝するときは要注意だ。


引用終り・・・


　安倍首相は何かにつけ、経済が最優先、と言ってはいますが、これまで行ってきたのは、特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の転換、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認などで、言っていることとやっていることが全然違っています。


　経済対策も、一部の輸出産業には効果が出ていても、日本の産業を支えている中小企業に対しては効果どころか、円高、原材料高の逆の影響ばかりが露呈してきている状況で、労働者の賃金上昇には到達する前に景気腰折れの可能性も否めません。


　さらに安倍政権が既に変えてしまった農業政策が、今年の米農家を直撃しそうな状況で、来年の作付もままならない状況も露呈しつつあります。

　民主党政権が立ち上げた農家への戸別所得補償政策で１反当たり１万５千円は半減、米価下落に対するナラシ対策も、豊作による米価下落には到底追いつけないもので、年末に向け深川市にも大きな影を落としかねない状況になっています。


　今回の閣僚の辞任がこれだけで終わるのか？

　年末に向けて予断を許さない所となってきました。