深川市議会議員 田中昌幸のホームページへようこそ

2019年

2月

22日

胆振地方でまた大きな地震

 21日21時22分に、北海道厚真町で震度6弱の地震がありました。気象庁によれば、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは約33キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.8と推定され、昨年9月6日の胆振東部地震以来最大の地震です。

 

以下引用・・・

 

 21日夜、北海道の厚真町で震度6弱を観測した地震について、気象庁は、去年9月に震度7を観測した「胆振東部地震」が発生して以来、一連の地震活動の中で最大級の地震との見解を示し、活動は当分続くとみて注意を呼びかけています。
 「(北海道胆振東部地震の発生以来)今回の地震が最大の地震の規模に見えます。同じ程度か、一回り(小さい)か分かりませんが、(その程度の規模の地震が)発生するかもしれないというふうに考えて、行動していただくのが良い」(気象庁地震火山部 松森敏幸 地震津波監視課長)

 気象庁は21日夜遅くに記者会見を行い、震度6弱を観測した今回の地震について、去年9月に震度7を観測した胆振東部地震の一連の活動によるものと分析した上で、地震活動は当分続くとの見解を示しました。

 気象庁は、揺れの強かった地域では、建物が倒れたり、壊れたり、土砂災害が発生したりするおそれがあるとして、今後の地震活動に注意を呼びかけています。

 

引用終り・・・

 

 熊本県でも地震が頻発していますが、胆振地方でも同様の地震が続くという事が改めて思い知らされます。

 厳冬期の震災への対応が改めて求められると考えます。

 

2019年

2月

20日

国民健康保険

 19日、社会民生常任委員会を開き、深川市国民健康保険について所管事務調査をしました。

 

 今年度から国保会計はこれまでの市町村単位での会計から、都道府県単位での広域的な会計制度に変わっていて、昨年度までは年度末に向け、医療機関等への医療費給付支出がどのような状況下を見極めるなど、3月末までぎりぎりの判断が必要でしたが、今年度からはその支出は北海道から必要額が支弁される形となっています。

 そのため、これまでほぼ毎年年度末に行われてきた、基金取り崩しや、一般会計からの繰入れ等は行う必要はなく、市としては安定的な国保会計運営ができるようになりました。

 

 また、国保税収も今年度は予算以上の税収があったほか、国や道からの交付金等が当初予算よりも大幅に増額したことなどにより、今年度収支見込みは5千万円程度の剰余が見込まれるとの報告です。

 一方、来年度、再来年度に負担が生じる清算払い金が想定されるため、この支払いのための備えとしたい旨の説明があるほか、これまでも基金が底をついていることなどを考慮して、検討をして行きたいとの考えが示されています。

 

 一方、課税限度額も今年度すでに閣議決定されている医療給付で、3万円の値上げの是非が構えていますが、今後の国保運営協議会に諮るなどして、慎重に判断していきたいとのことです。

 これらについては、第1回定例会では間に合わず、5月の臨時議会での対応になります。

2019年

2月

19日

深川市議会意見交換会

 18日、深川中学校で「深川市議会意見交換会」が、深川市PTA連合会役員の皆さん19人と、市議会議員16人で行われました。

 市議会としては5回目の意見交換会となるもので、市内小・中・高校の各PTA会長、教頭先生、校長会会長総勢35名に、議会事務局職員がお手伝いをいただいての開催となりました。

 テーマは、「魅力ある街づくりについて」~子育てや学校の環境と教育行政の側面から~

を、事前に市P連からいただいたテーマに沿い、8つの課題について意見交換を行いました。

・登下校の安全確保、特に除雪体制について

・遊具や樹木の安全点検について

・スクールバスの充実と弾力的な運用について

・校舎やグラウンド、学校プールの計画的な改修について

・子ども達へのアンケート実施について

・ブラックアウト対応の連絡体制について

・深川東高校の情報教育の地元還元と小中高連携について

・子育てにおける保護者負担の軽減について

 

 意見交換では、

・子ども目線での除排雪対応を!

・スクールバスの無い学校との不公平感や、市外へのスクールバス利用緩和

・アンケート内容も少数意見を拾い上げられる取り組みを!

・学校安心メールの導入経費を市費で確保できなければ、PTA会費からも検討している

・中体連以外の全道大会等への参加費の支援を願いたい

・スポーツ振興センター安全保険の掛け金を全額市で負担してほしい

 

 などなど、日頃から子育て現場を担っている立場からの切実な発言を多くいただきました。

 

 この取り組み結果は、市に報告し、提言も含めて議会議論の課題として取り上げて行きたいと考えます。

 

2019年

2月

18日

深川市小学生ドッヂボール大会

 17日深川市総合体育館で、「深川市小学生ドッヂボール大会」が開催されました。

 小学生1,2年生の部に4チーム

 小学生3,4年生の部に6チーム

 小学生5,6年生の部に4チームがそれぞれ参加し、熱戦が繰り広げられました。

 日本ドッヂボール連盟の公式ルールに基づいて試合を進めるため、内野同志や外野同士のパスは即反則、投げる前、投げる瞬間、投げた後もラインを踏んだり踏み越してはいけない、顔や頭に当てても無効、内外野でのパスは4回まで、ボールを持ったら5秒以内に投げる、などなど円滑なゲームとなるようになっていて、ルールへの理解と、戦術の対策が出来なければなかなか勝ち進んでいくことは難しいです。

 また、審判も的確にジャッジしなければならず、今回も審判員としてお手伝いさせていただきましたが、バレーボールの審判よりも難しい所がたくさんあります。

 

 子ども達は練習を良くしている学校もあれば、ほとんどぶっつけ本番のチームもありましたが、少年団で野球やバレーボールをやっている子ども達の多く入っているチームが上位に進出をしていました。

 

 毎年この時期に開催されている大会で、昨年はインフルエンザによる参加チームの激減がありましたが、今年は流行のピークも過ぎたくさんの子ども達の真剣に楽しむ姿を見せていただきました。

2019年

2月

15日

マイナンバーカード

 本日驚きのニュースが報道されています。

 

以下引用・・・

 

 マイナンバーカードが保険証に

=利便性高め普及促進-健保法改正案 2/15(金) 8:49配信

 

 政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。

 カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いだ。2021年3月からの施行を目指す。

 新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込む。専用機器は、保険診療の支払い審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」などとつながっていて同基金がカードの所持者の健康保険証の情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになる。これまで通り健康保険証も使用できる。

 

引用終り・・・

 

 マイナンバーの保険証利用はこれまでも取りざたされていましたが、健康保険証と一口に言っても都道府県と市町村で運営されている国民健康保険、社会保険加入者などが加入する全国健康保険協会、公務員等の共済保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者健康保険など多岐に渡っている上、健康保険証を使って診療する医療機関もものすごい数にのぼる中で専用機器を設置させるなど、経費負担も含め現場での大混乱が予測されます。

 また、統計不正問題などで大混乱の厚生労働省が、このような取り組みを混乱なく進められるのかも心配なところです。

2019年

2月

13日

立憲民主党北空知支部定期大会

 12日、プラザホテル板倉で「立憲民主党北空知支部定期大会」が開かれました。

 支部の事務局長を担っていることから、大会準備を進めてきましたが、2019年度は亥年選挙と言われる深川市では選挙が連続する年であり、4月の知事選挙に向けては石川知裕氏の支持拡大を早急に進める事。

 北海道議会議員選挙では空知総合振興局内選挙区で、現職で3期務められている稲村ひさお北海道議会議員の必勝に向け、結集する事。

 町長選挙、市町議会議員選挙に向け党公認・推薦候補の拡大を進める事。

 7月の参議員議員選挙で候補予定者勝部けんじ氏の支持の拡大

 比例代表候補予定者で岩見沢市栗沢町出身の岸まきこ氏の支持拡大に総力を上げることを確認しました。

 

 定期大会には、第10区総支部長の神谷ひろし衆議院議員も駆けつけていただき、国会情勢の報告などもいただき有意義なひと時となり、春から夏にかけてのたたかいに決意も新たにしました。

2019年

2月

11日

雪が降り続きます

 年末からコンスタントに降り続く雪で、我が家の周りの雪も例年以上にうずたかく積もっています。

 気象庁のデータによれば、累積降雪量はまだ5mには届いておらず、昨年の同じ時期から見ても、平年の量を見ても少ないという事ですが、連日の降雪と、低温が続いていることもあってか、ベランダや、門口の両サイドには垂直に高く積みあがった雪壁が出来ていたため、自力のスコップで雪を落とし、除雪機で飛ばして雪山を少し小さくすることが出来ました。

 春になれば融けてなくなる雪ですが、気温の低いこの時期は除雪せざるを得ません。

 

 JR北海道も今年も雪には泣かされているようですが、積雪寒冷地の鉄道事業というものに対して、国がやるべきことを分担してほしいものです。

 一年を通じて殆ど雪が降らない、積もらない、

 雪が降っても凍結しない

 雪が降り凍結もするが、期間は短い

 のような地域がJR北海道以外のところは殆どであり、それに対し北海道の冬は、四季の四分の一ではなく、ほぼ二分の一が冬の期間であることを考慮した上で、JR北海道の路線見直しを再考してほしいものです。

 

 除雪作業はいい運動になりますが、足腰、手腕への疲労が半端ないです。

2019年

2月

10日

北海道実業団バレーボール連盟理事会

 9日、深川市都市農村交流センター「アグリ工房まあぶ」で、北海道実業団バレーボール連盟理事会を開き、今年度の総活と新年度の計画について協議し、4月開催の総会議案が確認されました。

 企業、官公署などのチームからなる、実業団連盟は、現在7チームが所属しています。

 かつては50チーム近いチーム数が加盟していた北海道実連ですが、15年ほど前からは15チーム前後、5年ほど前からは10チームを下回る状況となっており、競技人口の減少と社会人チームの廃部が北海道内では特に深刻な状況で、バレーボールに限らないものと思います。

 昨年は日本マスターズ札幌大会が9月に予定されていたのですが、胆振東部地震の直後という事もあって、全ての競技が中止となりました。

 9人制バレーボールも準備万端整っていた所でしたが、大会本部の判断で中止され、参加予定だった道内男子5チーム、女子3チームも残念ながら試合が出来ずに終わってしまいました。

 

 2019年度は実業団の関わる全国大会は無いため、道内大会の開催に向けた準備を進める事になり、

・総会 4月27日 妹背牛町

・実9リーグ 4月28日 妹背牛町

・マスターズ予選 7月13日 深川市

・社会人予選 7月14日 深川市

・富樫杯 7月14日 深川市

などの日程で進められることが確認されました。

2019年

2月

08日

深川市いのち支える自殺対策行動計画

 7日、社会民生常任委員会を開催し、「深川市いのち支える自殺対策行動計画」について所管事務調査を実施しました。

 

 この計画は現在市でパブリックコメントを実施しているもので、委員会としてもその内容について調査したものです。

 この計画の目的については、

 

以下引用・・・

 

1.自殺対策計画策定の背景と目的
  本市では、これまでも「第二次健康ふかがわ 21」に基づき、地域住民一人ひとりが健やかなこころを育み、豊かな暮らしをおくることができる活力あるまちを目指し、健康づくりを推進してきました。

 この度、平成 28 年に改正された自殺対策基本法において、全ての市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられたことから、本市のこれまでの取り組みを発展させた全庁的な取り組みとして自殺対策を推進するため、「深川市い のち支える自殺対策行動計画」を策定しました。

 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています(自殺の危機要因イメージ図:図 1 参照)。

 自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、生きることの包括的な支援として実施されなければなりません(自殺対策基本法第 2 条)。

 

引用終り・・・

 

 この目的を果たすため、市では、保健・医療・福祉や教育、労働・産業等に関する各部署と連携し、庁内の多様な既存事業を「生きる支援関連施策(全 115 事業)」と位置付け、より包括的・全庁的な自殺対策を推進し、庁内関連部署からなる「深川市自殺対策推進連絡会議」を設置し、それぞれの役割を明確化したうえで、総合的、横断的な自殺対策に向けた検討・協議を進めるとしています。

 

 日本国内の自殺者数は一時、年間3万人を超える深刻な事態から、2万人に減少したとはいえ、まだまだ深刻な問題となっており、深川市内でも 過去9年間で49人もの方が自殺により命を落としているという事です。

 このような悼ましい事が起きないよう、周りのみんなが気付きとたすけあいの社会になるよう、あらゆる手立てを講じていくことが必要で、常日頃からあたたかい対応が当たり前になるような市役所であって欲しいと思います。

2019年

2月

07日

人間ドック

 毎年恒例の人間ドックを6日深川市立病院で受けてきました。

 

 1月の新年会シーズンを終え、時期的には体調が最低となるこの時期に検診をあえて受けていますが、今年は体重が若干増えた結果、とうとうBMI=25.5となってしまい、25を超えると肥満と言われる数字を若干超えてしまいました。

 

 他には、γ-GTPが標準の上限値80を若干上回る84になってはいますが、特に問題はないとのことです。

 また、脳ドックは今年も受けましたが、川田医師からは脳萎縮や梗塞の兆しも無いとのことで一安心です。

 

 市立病院内は今でもインフルエンザ等の感染症がまん延しているという事で、院内ではマスクの着用が推奨されていました。

 今年のインフルは非常に重症化しやすいとのことですので、十分に注意が必要です。

2019年

2月

06日

深川市男女平等参画推進協議会

 5日、深川市男女平等参画推進協議会役員会が開かれました。

 

 今回の役員会では、新年度事業について話し合われ、

男女共同参画週間に毎年開催されている「深川市男女共同参画フォーラム」を6月29日に経済センターを会場として、LGBTについて札幌市のにじいろほっかいどう理事の桑木昭嗣氏に、ご講演をお願いすることで協議を進めて行くことが確認されました。

 

 また、毎年好評をいただいている「愛食祭」は、プラザホテル板倉から会場を経済センターに移して200名規模で開催することが確認されています。

 愛食祭には例年大変多くのリピーターにお越しいただいておりますが、会場が少し狭くなり、参加人数に制限をかけなければならないことなども充分に協議して進めたいと思います。

 

 L・レズビアン、G・ゲイ、B・バイセクシャル、T・トランスジェンダー、への理解が進む中、男女共同参画が、男性と女性という区別に収まらない状況になっています。

 多様性を認め合い、お互いが個性を尊重する社会の充実が求められますが、現在の日本はこの流れに大きく逆行しているように感じますし、安倍政権はその流れを強めている現況に思います。

 

2019年

2月

05日

自治体財政セミナー

 3日、札幌市自治労会館で「自治体財政セミナー」が開催され出席させていただきました。

 

 地方自治総合研究所の其田研究員からは、地方財政について、

・過去最高の地方税収の結果、折版対象財源不足の解消(2008年度以来)

・臨時財政対策債の発行の大幅な縮減(7千億円)等を実現

・地方の一般財源総額を適正に確保

・幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担(2,349億円)

・地方交付税交付金は、国税の伸び等を反映し4,700億円あまり増加し、総額15兆9850億円

 となっており、深川市にとっても市財政収入の根幹となる地方交付税の確保見通しは非常にありがたいものです。

 今後、新年度予算がどのように提出されるかはわかりませんが、昨年の農家所得減も含めた市税収入の動向と合わせ注目していきたいと思います。

 

 また、昨年まで話題に上がっていた、財政調整基金残高については諮問会議でも鳴りを潜めたようだということで、一安心という所ですが、今後共それらの動きについてはチェックしていかなければなりません。

 

2019年

2月

04日

ふかがわ氷雪まつり

 1日から3日にかけて開かれた「ふかがわ氷雪まつり」には、2日は吹雪が続くあいにくの天気でしたが、3日は快晴の青空の下たくさんのお子さん連れが来場されていました。

 今年の雪像製作期間は寒い日が続いたため、雪像、氷像共、融けたりすることも無く、まつり当日も気温が低く推移したため、陽射しに照らされてきらきらと輝いて綺麗でした。

 

 市内小学校ではインフルエンザが広がっていて、学年閉鎖になっている所もあり、この期間外出禁止となっている子ども達もいたようで、氷雪まつりを楽しみにしていた子達には残念なことでした。

 屋外のイベントは天候とのたたかいでもありますが、最終日に天候が良かったことは、まつりに携わる皆さんにとってもありがたかったことと思います。

 

 皆さんお疲れ様でした。

2019年

2月

03日

立憲民主党北海道第10区総支部定期大会

 2日、岩見沢市ホテルサンプラザで「立憲民主党北海道第10区総支部第2回定期大会」が開かれました。

 総支部長の神谷ひろし衆議院議員はインフルエンザのため出席が叶いませんでしたが、2019年度の統一自治体選挙、参議院議員選挙、予想される解散総選挙に向け、総力を結集してたたかうことが確認されました。

 統一自治体選挙に向けては、北海道知事候補が決定しておらず、北海道連合幹事長からは、石川知裕元衆議院議員で調整しており来週には正式に発表できるものと考えており、よろしくお願いしたいとの説明がありました。

 北海道議会議員選挙に向けては、

岩見沢市選挙区に、中川浩利道議

空知総合振興局内選挙区に、稲村ひさお道議

留萌総合振興局内選挙区に、野呂照幸 前留萌市議

を候補予定者として支持拡大を目指すことが確認されました。

 

2019年

2月

02日

一已屯田会

 2月1日は誕生日なのですが、毎年この日は「一已屯田会」の総会が開かれており、今年は第58回目の総会でした。

 たまたまなのですが、総会の回数と私の歳が一緒で、総会が開かれますので、会に参加されている方も私の誕生日を祝っていただいております。

 明治28年、29年に鬱蒼とした原始林だったこの地に、アイヌ民族の木船に乗せられて入植したのが、一已屯田の始まりで、2mもの木を切り倒すのに丸一日かかったなどのエピソードは、今の広大な北空知の沃野からは想像もできないものです。

 本州、四国、九州の各地から、農地の開拓と北辺の護りのために、家族ともども、ヒグマやオオカミの住む北国での生活は想像を絶するものだったと思います。

 今では屯田4世の方達も高齢化が進んでおり、会の存続議論も常に出ているようですが、一已の成り立ちを今の子ども達に伝承し、故郷を誇りに思う取り組みを続けて行かなければと思います。

 

2019年

2月

01日

2月です

 今日から2月です。

 昨日は一日大荒れの天気が続き、今朝は久しぶりの除雪作業!

 強い風も吹いていたため、吹き溜まりの深い所では30cm以上積もっていました。

 全国的にも西高東低の冬型の気圧配置により、東京都心でも積雪があるようで、インフルエンザが過去最高レベルで感染者が増えるほど空気が乾燥していたようですが、久しぶりの雨と雪のようです。

 

 天気も荒れていますが、28日から始まった通常国会も荒れています。

 国会というより、安倍政権が荒れているというか、荒廃しきっているというべきか、とにかく、実質賃金水増し偽装によるアベノミクスのお手盛りが異常です。

 戦前、太平洋戦争に突入する際にも、統計値の水増し、偽装で戦争に突入しても大丈夫としていた当時の政府と同じ状況にあります。

 

 実体を丁寧に調査、集計し、その統計を時系列に、横断的に対比することで、実態を把握し、政策を導く、このことをていねいに行うのが政府の役目で、その政府をチェックするのが国会であるにもかかわらず、元々のデータは出鱈目、そのデータも国会にはまともに出さず、説明もせずと、昨年の森友、加計学園問題と根は同じ状況です。

 

 安倍という子どもが口から出まかせを言ったのを、周りの大人が否定せずそのウソの出まかせを取り繕っているうちに、また、別のウソが発覚したのに、さらにそのウソを取り繕い、そのうち安倍という子どもはそんなことは言ってない!などと言い出す。

 この繰り返しが続けられ、国民もみんな分かっているのに・・・

 「裸の王様」という物語は有名ですが、安倍首相を見る度にその物語が浮かんでしまうのは自分だけでしょうか?

 

2019年

1月

31日

市政報告会が開かれました

 30日、プラザホテル板倉で「田中昌幸市政報告会」が開かれました。

 田中昌幸と歩む会が準備から運営まで進めていただき、毎年開催していただいております。

 例年、吹雪に見舞われることの多い時期なのですが、今年は一番の冷え込みになりましたが、雪は降らず一安心で、ほぼ100人もの方にお越しいただきました。

 

 桜井会長からのあいさつ、荒木深川地区連合会長と中島市職労委員長からの激励のごあいさつをいただいた後、私からの市政報告をさせていただきました。

 私からは

・議員という立場を与えていただいて4期16年、末の子が今年成人式を迎えたが、当時は4歳でした

・今年の新成人は215名、その内150名程が参加されていたが、昨年の出生数は84名、一昨年も80名と少子化が深刻

・公立高校の入学志願者数が発表され、大きく定員割れしている状況に、市内2校の今後のあり方が道教委から示されており、子ども達のために大人が尽くさねばいけない

・留萌本線問題について、春の知事選では路線をしっかり守る知事を実現したい

・議会改革では定数の2減、報酬の見直し提言、議会報告会、意見交換会の実施に向け議会改革特別委員会の委員として行動した

・国の統計データへの信頼がとんでもない状況、情報は正しい情報を共有することが重要、議員として正しい情報を発信して、市民の皆さんと深川のまちづくりを進めて行きたい

・今後共あたたかいご支援を願います

 

などを話させていただきました。

 本当に多くの皆さんに足を運んでいただいた事に心から感謝申し上げます。

 

2019年

1月

30日

田中昌幸市政報告会です

 本日午後6時より、プラザホテル板倉で「田中昌幸市政報告会」が開催されます。

 今年一番の冷え込みによるしばれで朝もマイナス20℃以下となり、道路もツルツルで足元の良くない中ですが、お越しいただければ幸いです。

 私からは、議会改革の状況、留萌本線、公立高校、プラザホテル板倉など、深川市における喫緊の問題について報告し、考えの一端を述べさせていただきたいと考えています。

 

 昨夜、2月1日から3日まで開かれれる「深川氷雪まつり」の花園公園会場に行って来ました。

 夜の寒い中にも拘らず、市民雪像製作に参加されている市民の皆さんが多数作業をされていました。

 深川市職労青年婦人部も毎年市民雪像に参加しており、昨夜も10名以上のメンバーが、成型、練り雪付けなどを分担して作成にいそしんでいます。

 また、メイン雪像のこめッちとアローラロコンはほぼ完成しており、夜遅くという事もあって自衛隊員の方の姿は見えませんでしたが、連日寒い中での作業に感謝致します。

 明後日の午後4時からオープンとなりますが、多くの市民の皆さん、特に子ども達にお越しいただき、雪国深川を楽しんでほしいと思います。

 

2019年

1月

29日

第198通常国会

 28日、第198通常国会が召集され、安倍首相による施政方針演説が行われました。

 

以下引用・・・ 

 通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。毎月勤労統計の不正調査について陳謝し、信頼回復に全力を挙げる方針を示した。憲法改正や対ロシア外交では踏み込まなかった。衆院代表質問が30日から始まり、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。

 首相は、統計問題に関し「国民におわび申し上げる」と述べ、雇用・労災保険などの過少給付について「できる限り速やかに、簡便な手続きで不足分を支払う」と約束した。「信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」と強調した。

 ロシアとの北方領土交渉では「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と従来の立場を説明。歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを明記した日ソ共同宣言(1956年)を基礎に「交渉を加速する」と語ったが、現状や見通しは示さなかった。

 改憲に向けては「国会の憲法審査会の場で、各党の議論が深められることを期待する」と述べた。昨年の演説では、各党に具体的な改憲案を国会に持ち寄るよう呼び掛けたが、参院選を前に対立をあおるのは逆効果と判断したようだ。

 10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、国民に理解と協力を求めた。首相は増税を2回延期しているが、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、安定的な財源がどうしても必要だ」と訴えた。

 8%引き上げ時の教訓を踏まえて景気の冷え込み対策に万全を期すとし、「(増税分を)全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と語った。

 安全保障面では、サイバーや宇宙などの領域を重視。新たな防衛力の構築へ「従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と強調した。

 首相は「時代遅れの規制や制度を大胆に改革する」と力説。「交通に関わる規制を全面的に見直し、段階的に自動運転を解禁する」「携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整える」と主張した。

 通常国会の会期は6月26日までの150日間。 

 

引用終り・・・

 

 統計偽装が繰り返された事が明らかになっている今国会で、安倍首相がどんなにアベノミクスの成果を語っても、何の意味もないことを首相自身が理解できていない証のような内容でしょうか? 北方領土問題も年前の威勢の良さは見られず、2島返還も見込めない様相です。

 

 今後は、5カ月にわたる国会での真摯な議論を求めます。

2019年

1月

28日

立憲民主党北海道第10区幹事会

 27日、砂川パークホテルで立憲民主党北海道第10区総支部幹事会が開かれました。

 昨年4月の結党大会から9カ月経ち、2019年は亥年選挙の年となるため、総支部定期大会も早めの開催が必要となる事から、幹事会も早めの開催となっています。

 幹事会では、定期大会を2月2日(土)午前に岩見沢市ホテルサンプラザで開催することを決定し、併せて大会議案が審議されました。

 

 4月の統一自治体選挙に向けては、北海道知事選挙の候補者が決まらない状況ですが、北海道議会議員選挙では、

岩見沢市選挙区で中川浩利氏(現職1期)、

空知総合振興局内選挙区で稲村久男氏(現職3期)

留萌総合振興局内選挙区で野呂照幸氏(新人)

の公認候補の必勝に向け全力をつくすことが確認されました。

 また、市町村首長・議員選挙に向けても、新人、女性候補の拡大に向けた取組みも進められます。

 

 また、7月の参議院議員選挙に向けては、勝部けんじ候補予定者の支持拡大と、比例候補予定者の支援、地元岩見沢市出身の岸まきこ氏の支持拡大が確認されました。

 

2019年

1月

27日

公立高校出願状況

 25日、北海道教育委員会から公立高校入試当初出願状況が発表されました。

 北海道全体で募集定員とほぼ同じ出願人数となっていて1.0倍ということですが、空知管内はほとんどの学校が定員割れとなっていて少子化の影響が深刻です。

 深川市内2校では、3間口120人定員の深川西高校で84人で、昨年4間口募集で79人の入学で2クラスとなった所からは3クラスへと改善しましたが、36人の定員割れは非常に大きな数字と受け止めなければなりません。

 また、深川東高校は1間口それぞれ40人の、生産科学に13人、流通経済に6人、情報処理に13人、合計32人と昨年より減少しています。

 北海道教育委員会から空知北学区には、深川市内2校の再編が求められていますが、今回の出願状況に合わせ、来年以降の中学校卒業者のさらなる減少傾向のもとで、厳しい選択に迫られるものと思われます。

 

 子ども達の、将来進路への確実なステップとなる高校進学の、良好な教育環境と選択肢の維持に向け、努力しなければなりません。

2019年

1月

26日

農業フォーラム2019

 25日、プラザホテル板倉で深川市農民協議会主催の「農業フォーラム2019」が開かれ、農林水産省国際部国際経済課長 三野敏克氏の講演を拝聴しました。

 三野氏は深川市出身で慶應義塾大学法学部卒で1995年に農林水産省に入省され海外勤務も経験された後現職になり、TPP、日EUEPA、日米TAG交渉の農業分野の最前線で交渉に当たっているという事です。

・農地は昭和36年の608.6万haをピークに、平成29年には444.4万haと164万haも減少

・農業従事者は20年間で約3分の2に減少しているが、ここ4年ほど49歳以下の新規就農者が2万人を超えている

・トランプ大統領と民主党の対立でアメリカの政府機関がストップしており、日米交渉も完全にストップしている

・コメに関しては、TPPで交渉した以上の受け入れは認めない

・TAG交渉に当たっても、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である事、の立場をアメリカが尊重することを共同声明で発している

 

などが説明されました。

 

 会場からの、ポストハーベストや農薬、添加物など日本国内で認められていないものが輸入されているのでは?という質問に対しては、そのようなことは認めていないし、国内に入れていないと断言するなど、交渉の最前線で責任を持って公務に当たっていることが覗えました。

 また、深川出身ということで、ふるさと深川、空知のコメを守り、支えて行きたいと、強く発言されたことに気概を感じました。

 

 三野氏には今後のご活躍を期待したいと思います。

 

2019年

1月

25日

北海道建築士会北空知支部通常総会

 24日、プラザホテル板倉で『北海道建築士会北空知支部通常総会』及び新年交礼会が行われました。

 北空知1市6町(深川市・雨竜町・北竜町・妹背牛町・秩父別町・沼田町・幌加内町)のエリアで、1級建築士・2級建築士・木造建築士の有資格者の正会員61名と、その資格を目指す方の準会員5名、協賛事業者の賛助会員26者で構成される北空知支部は、人口規模の割には正会員も多い支部となっています。

 

 全国的、全道的に有資格者が高齢化し減少傾向にある中で、建築士法の改正で建築士試験受験資格の見直しも早ければ2020年から施行されますが、現状のおよそ8%という低い合格率では新たに資格を得て建築士を増加させるまでには至らないため、建築士も含め技術者不足の状況を改善させるのは大変な状況です。。

 

 今総会で、これまで2年間支部長を務められた岩淵支部長が退任され、私が副支部長から支部長に就任することとなりました。

 就任のあいさつをさせていただき、建築士の究極の任務はまちづくりで、私自身現在は技術的な現場にはいませんが、安全安心のまちづくり実現に向け皆さんと力を合わせて行きたい、と述べさせていただきました。

 

 総会終了後の新年交礼会では、主催者として、建築士という技術屋集団が設計管理をしますが、現場でそれを実際に作るのは職人の皆さんであり、賛助会員の皆さんのご協力なしには成り立ちません。皆さんと一緒になって地域住民の安全安心のまちづくりを進めて行きましょう、とあいさつさせていただきました。

 

 宴の乾杯は長野深川市議会議長に音頭をとっていただき、山下市長が別用務で宴の途中からお越しいただきごあいさつを受け、須見深川地区消防組合消防長の3本締めで閉じられました。

2019年

1月

24日

連合深川2019新春旗開き

 23日、日の出会館で『連合深川2019新春旗開き』が開かれ、組合員、関係者およそ90名が新年を祝いました。

 荒木連合深川会長が主催者を代表して、今年は亥年、12年に一度の選挙が集中する年であり、今の政権で行われているねつ造、隠ぺい、忖度がとても信じられない状況になっているが、政治を変えるには選挙しかない、連合に結集する仲間が今こそ変えていくために頑張りましょう!と、力強いあいさつがありました。

 来賓あいさつでは、

 神谷ひろし衆議院議員から、残念ながら打倒安倍政権を今年も言わなければならないが、4月統一自治体選挙、6月深川すぃぎ会議員選挙、7月の参議院議員選挙にしっかり繋いで行かなければならない。さらには、衆参ダブル選挙も浮かび上がってきているが、これはそれだけ安倍政権の求心力が低下している証拠であり、力を結集いただきたい、とあいさつされました。

 稲村ひさお北海道議会議員からは、知事候補の名前を報告できない事にお詫び申し上げる、道議として3期12年間お世話になっているが、今後共この地域をしっかりと支えて参りたい、とあいさつされました。

 

 連合推薦議員を代表して私からもあいさつをさせていただき、

 深川市では、留萌本線廃止問題、深川西高校・東高校の公立高校間口減・統合問題、市内唯一のホテルで大きな宴会場を備えるプラザホテル板倉の営業中止問題など、重要なインフラ継続が大きな課題となっているが、全ては人口減少、少子化が招いた問題で、人口減少を食い止めるためには少子化対策、その第一が子育て世代の雇用対策で、市内の非正規雇用など年収200万円以下の若い方への待遇改善に向け、連合に結集する皆さんの真剣な取り組みをお願いしたい。

 一方、深川市は農業を基幹産業とするまちで、昨年は残念ながら長雨日照不足などで農業生産が不良だったが、農家の皆さんは今年の営農に備えている。また、春にはJAきたそらちで精米施設が完成し、深川市の美味しいお米の精米したてを食べられるようになるので、皆さんもご利用いただき、市外の知人友人にもご紹介いただき、深川市を一緒になって盛り上げていただきたい。

 このような、少子化や地方に冷たい安倍政権を変えさせるために、統一自治体選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙で力を結集していただきますよう願います。

などのお話をさせていただきました。

 

 祝宴の中では恒例となっている、深川市農民協議会提供の市内産農産品の抽選会も行われ、和気藹々の裡に進み、結びに富川深川市農民協議会委員長の三本締めの音頭で宴が閉じられました。

 

2019年

1月

23日

報酬等審議会答申

 今日の北海道新聞朝刊で記載されていますが、深川市特別職報酬等審議会から市長に対し答申があったようです。

 

(今回の内容は、審議会が公開されているため、北海道新聞社の取材で明らかになった内容が記事にされたものでした。1月25日加筆) 

 

 この審議会は市の条例で定められた会で、条例では、

 

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、深川市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条 市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

第3条 審議会は委員7人をもつて組織し、その委員は深川市の区域内の公共的団体の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。

2 委員は当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

 

 以上のような内容で、議員報酬や市長等の給料の額に関する条例を提出する時に、審議会の意見を聞くものです。

 

 深川市議会では平成16年に議長が4000円、副議長・議員が3000円議員報酬が削減されて以降、一度も改定されていなかったのですが、昨年の議員定数を16人から14人に2人削減する条例改正を行ったときに、議員報酬の見直しを要請していたものです。

 

 議員報酬の現在と報道による金額は

議長 月額 376,000円 ⇒ 400,000円

副議長 月額 337,000円 ⇒ 350,000円

議員 月額 317,000円 ⇒ 325,000円

となっています。

 

 市長は今後この答申を受け、3月定例会に議案を提出してくることになると思いますが、議会としても審議会の意見を重く受け止めて審議して行きます。

2019年

1月

21日

Tカード

 私も最近登録したのですが、Tカードについて、捜査当局に情報提供が常態化していることが報道されています。

 特定秘密保護法や共謀罪制定以前からのことですが、国民の情報が知らないうちに捜査当局の下に集められていることに、不気味さを感じます。

 

以下引用・・

 

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。

 「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

 

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。

 提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。

 

引用終り・・

 

 この状況がTカードだけなのか?

 携帯番号やSNS情報についても実のところどのような運用がされているのか?

 政府への信頼が崩壊している今の状況では、法の底が抜けているのかも知れません。

 

2019年

1月

18日

毎月勤労統計

 厚生労働省の毎月勤労統計の出鱈目な調査経過と、書類の廃棄が次々と明らかになっています。

 調査の不正はもちろんもってのほかですが、この調査が直営だったのであれば職員の業務不履行ですが、調査を委託していたとしたら、受託者が委託料を得た上で3分の1しか調査しなかった・・という事になります。

 さらに、失業給付などの不足分を支給するための、事務手続きやシステム改修で200億円必要などと報告されていますが、この200億円もの金額を誰が責任を取るのでしょうか?

  200億円と言えば深川市の一般会計1年分を大きく上回る金額です。

 もし、自治体でこのようなケースがあれば、素早い対応はもちろん、執行責任を負わなければならないですし、国の補助金等が入っていれば補助金返還も求められます。

 

 安倍政権もこの事態を早期に幕引きを図ろうとしているようですが、責任を官僚に押し付けるばかりで、政治責任を全くとらないという事が続いている限り、国民からの信頼回復は覚束ないと考えます。

2019年

1月

17日

市政報告会を開催します

 16日、田中昌幸と歩む会役員会が開かれ、市政報告会のスケジュールが正式に決められました。

 役員会では、桜井会長を中心に準備に関わる各担当などが決められました。

日程は

 

田中昌幸市政報告会

1月30日(水)午後6時から7時まで

プラザホテル板倉 1階 雄山の間

 

です。

 寒い時期、足元の悪い季節ですが、皆さんのお越しをお待ちしております。

 

2019年

1月

17日

阪神淡路大震災

 阪神淡路大震災から今日で24年目を迎えました。

 6434人もの尊い犠牲者に対しまして心よりご冥福をお祈りいたします。

 24年前の朝6時過ぎに起きてテレビを見ると、震災の信じられないような光景が映されていたことを今でも忘れません。

 

 あの震災以降も、東日本大震災をはじめ多くの震災で多くの犠牲者や被災者がおられ、今この時にも避難生活を強いられている方がおられますが、災害に対する備えはまだまだ十分どころか、全く進んでいないものもあります。

 

 深川市であれば、市役所の庁舎が第一に挙げられますが、構造耐震指標として基準では、Is値0.81以上への施設整備が求められています。

 ところが、市の現庁舎は、本庁舎がIs地0.225、東庁舎が0.297と耐震性の判断基準を大きく下回っていますが、耐震改修や建替えの議論は進んでいないのが実情です。

 昨年9月の胆振東部地震並みの震度が直撃すれば、ほぼ間違いなく市役所庁舎は倒壊すると予測されますし、これが勤務時間であれば、災害時対応の先頭に立たなければならない市の職員が、犠牲となってしまうという現実を受け止めなければいけません。

 

 しかし、30億円とも言われる建替え費用について、市の財政状況では到底確保できるものではありません。国には庁舎等の耐震化に対する制度や予算措置をより拡充してほしいものです。

2019年

1月

16日

自治体3.0

 余り新しい話ではないのですが、自治体運営で奈良県生駒市の市長が著書で提言されている言葉で『自治体3.0』というものを目にしました。

以下引用・・・

 お役所仕事を抜け出せず、補助金頼みだったり、少子高齢化を受けてあきらめモードになったりしてる自治体を『1.0』とすれば、そのアンチテーゼとして改革派の元気な市長がトップダウンで改革する自治体が『2.0』です。「市民はお客様」であり、民間企業並みの「スピード感」「接遇向上」「市民ニーズにすべて応えます!」という感じです。これは確かに必要なことなんです。

 

 ただ、『2.0』だとどうしてもトップダウンになってしまいやすく、職員は言われたことをこなすことで精いっぱい。それでは、自分で考える・動くことが全然できずに、市民とともに汗をかこうという発想や行動に至らないわけです。

 

 そうではなく、トップダウンと同じくらいボトムアップの動きが出て来て、市長にアドバイスしたり、より良い提案をしたり、市長の知らない面白い市民を探し出して連携するような動きが出て来る。それをミドルが温かく見守り、応援する。そうやって、トップダウンとボトムアップ、ミドルによるつなぎのバランスが良くなり、市民ニーズに応えるだけでなく、市民と笑顔で連携できるようになったら、理想の『自治体3.0』の状態だと思います。

 

 市民と職員が何かを一緒にやろうと盛り上がって勝手に動く。私はそれを後から知って、「なんか寂しいな」くらいの感じのほうが絶対良いんです(笑)。

 

 市長はいくら頑張っても一人しかいないので、2つの耳と2つの目しか持っていない。でも、生駒市の職員800人のうち、まず100人ぐらいが動き出したら、見ることや聞くことのできる現場の声や状況は一気に広がります。つながることのできる市民も増え、明らかに『2.0』とは違うまちになると思う。

 

 今は、そういう組織になるための、生みの苦しみを感じています。もう少しで一皮むけそうなんですよ、生駒市は。日本で初めての『自治体3.0宣言』をしたいですね。

引用終り・・・

 

 また、同じ対談の中で、図書館運営については

 

以下引用・・・

 

 図書館の職員にも「ずっと司書ができるとは限らない」と話しているんです。実は、生駒市の図書館は全国でも高い評価を受けています。市民とワークショップをして、そこで提案を出してもらい、その提案をした市民の方に主導で実現してもらったりしています。

 

 実際に、閉館後の夜の図書館で地ビールの話を聞き、本で知識を深めながら地ビールを飲むという会もやりましたし、ビブリオバトル(※自分が面白いと思う本の魅力を紹介し合い、勝敗を決める)の全国大会も開催しました。うちの図書館の最大の特色は、「指定管理しない」ことかもしれません。

 というのも、僕は図書館もまちづくりの拠点だと思っています。例えば、認知症の人にフレンドリーな図書館とか、障がい者や子育ての視点からみた図書館とか、図書館そのものにさまざまな価値を付加することができると思います。暇つぶしに来ているおっちゃんたちをまちづくりにどう繋ぎこんでいくか、地域の専業主婦や高齢者、障がい者の就労や起業の支援だって考えなきゃいけない。そのためには、私は市の職員による直営の図書館がよりうまくいくはずだと考えています。

 

 その前提に立ち、先ほどの異動の話に戻せば、専門性のある図書館司書でも、「例えば、認知症の担当部署を経験し、それをもとに認知症の人にフレンドリーな図書館を作ってもらうこともあるかもしれない」と話をして採用をしています。

 

 生駒市のように、いまだに新しい図書館司書を正職員で採用する自治体は珍しいため、2人程度の募集に全国から300人を超える受験があります。それで採用した職員は、司書でありながら、他の部署の仕事も十分対応できるし、その経験を図書館とコラボさせることも可能な人材です。専門性を大切にしながらも、他との連携をしっかり指揮してもらうことが必要ですね。市役所は霞が関のように縦割りでないのだから、連携の妙を楽しんでいきたいです。

 引用終り・・・

 

 残念なことに、深川市の図書館は生きがい文化センターと共に指定管理者制度がすでに導入されており、このような取り組みは出来なくなっていて悔やまれます。

 小紫氏は環境省職員から、生駒市副市長、市長となられた経歴ですが、人材への執着、いかに人材を生かすか?という事で、大いに参考にしたいと考えますし、深川市の職員からもこのような取組みが生まれる事も期待したいと思います。

 深川市議会議員 田中昌幸でございます。