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2018年

10月

28日

逢坂誠二衆議院議員講演

28日札幌市で、民主議員ネット秋季研修会が開かれ、久しぶりに立憲民主党国会議員逢坂誠二氏の講演を聴かせていただきました。

 講演テーマは「日本のエネルギー政策について」で、現在党で脱原発の先頭に立って政策立案をされている立場から、極めてわかりやすく話されました。

 主な内容は、

 

・9.6北海道胆振東地方地震でブラックアウトが起きた原因として、御神輿を担いでいることを例えに使っている。

 20人が御神輿を担いでいて、その中の一人がトイレに行くと言って離れてもその御神輿は担ぎ続けられる。

 しかし、4人で御神輿を担いでいるとしたら、その内の一人でも欠けてしまえば3人では担げない。

 本州全体では1億5千kWの電力が稼働している。一方、北海道は500万kw、今の新しい原発は一基120万kw程の発電能力があり、4基あれば北海道の電力は足りる。

 一基でもダウンすれば全体が止まってしまうのが電力の仕組み。

 北海道は本州と同じことをしていてはダメ。

・コストをかけずに少ない数で経営したい北電の気持ちもわからないではないが、分散型に切り替えていくべき。

・3.11以降発電の見直しで、2012年に石狩のLNG発電を決定した時の経済産業大臣は枝野幸男氏、当時すでにブラックアウト対策の必要性を訴えていたのが環境省次官だった白真勲氏だった

・北電は泊の再稼働を進めようとしているが、北海道にこそ地産地消型の発電を進めるべき

・現在のエネルギー政策は全く評価できない

・2030年に原発20~22%、再生可能エネルギー20~24%

・世界では脱原発と、再生可能エネルギーの急速な拡大が進んでいる

・ポルトガルは原発無し、火力発電が多かったためエネルギー収支赤字だったが、風力、太陽光の拡大で、現在は発電ピーク時には電力を輸出するまでになっている

・デンマークは北海道と面積・人口がほぼ同じだが、再エネだけで国家運営可能に

・ニュージーランドは原発無し、地熱発電など再エネだけで運営

・日本は現在世界の中で1周から2週遅れの状態

・核燃料サイクル推進の立場を変えていないが、プルトニウムが1万8千トンあるものをMOX燃料としてプルサーマル原発などに活用しようとしているが、MOX燃料の使用済み燃料はさらに処理が困難

・アメリカでさえ、コストが高すぎてマーケットで使えないエネルギーとなっている

・MOX燃料は非常に高価だが、国はその値段を明かさない

・省エネは北海道でもまだまだ進められる

 

 などなど、興味の尽きない内容を聞かせていただきました。

 

 9.6の教訓を生かし、北海道を再エネの大地にしていきたいものです。

2018年

9月

13日

1週間

 北海道胆振東部地震の発生から1週間が過ぎます。

 犠牲となられた方々に対しまして衷心よりご冥福をお祈りいたします。

 また、被災された皆さんにお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈ります。

 また、地震の前日に北海道を襲った台風21号により、道内でも多くの農産物をはじめとした大きな被害を受けていることを忘れてはいけません。

 

 一方、全道295万戸が一斉に電源喪失をする事態により、長時間にわたる停電が起きたことで。揺れによる被害だけでなく、ライフラインの途絶による被害が全道的におきたこと、電源復旧しても更なる節電の必要性を求められると共に、観光客をはじめ来道予定だった方たちが一斉にキャンセルをすることによる、経済への打撃が大きくなっています。

 マスメディアの報道の仕方には極端な偏りを常々感じていますが、被災地や被災者に寄り添いながらも、復旧復興している地域への配慮も冷静に報じてほしいと思います。

 

 9月後半の2週続けての3連休で、秋の観光客を期待していた観光地でのキャンセルが相次ぐ事態にならないことを願うものです。

 

 今週末の15、16日には、はまなす記念第29回全道小学生バレーボール優勝大会が深川市総合体育館で開催されます。

 大震災を受け、各種イベントが中止や延期をしている中、また、未だ復旧を目指している地域もある中で、参加予定の全33チームに状況を確認したところ、震災理由ではないが参加できない1チーム以外は、大会に参加したいという意向を受け、予定通りに開催することとしました。

 ほとんどの参加者が6年生という事を考えると、中止となれば次の機会も無いという大会の性格からも、出来れば開催していきたい思いはありましたが、余震もいつ起こるかわからない事から、災害時対応マニュアル等を十分に活用しながら、安全第一の大会運営に努めて行きます。

 また、今年7月には深川市総合体育館を管理する深川市体育協会が、体育館の全照明器具をLED照明にリース契約で取り替えをしたことにより、全道的な節電期間でもありますが、すでに大きな節電を進めている事も考慮し、この時期の開催にご理解をいただきたいと思います。

 

 秋晴れの素晴らしい天候が続いていますが、子ども達の明るく元気な声で、深川のまちを元気にしていきたいものです。

 

2018年

9月

12日

第3回定例会

 4日から始まった第3回定例会は、台風20号、北海道胆振東部地震の連日の影響で、日程変更が相次ぎましたが、今日から14日までの決算審査特別委員会の開始でようやく正常化しました。

  

 4日の初日は当初予定した日程をこなしましたが、4日夜から5日にかけて台風21号が北海道を通過するという情報があったため、5日の状況によっては日程を遅らせることが確認され、5日の朝になって、音江のリンゴやそばへの大きな農業被害が伝えられたため、5日に予定していた一般質問を午後からに延期し、4人の質問者を3名としました。

 6日は残る5人の一般質問を行う予定でしたが、未明3時8分に起きた大震災による停電で、議会会議録システムが使えないことは元より、停電による避難所の設営準備等により議会は延会することとしました。

 深川市内の停電は多度志地区を除き、6日午後3時過ぎに復旧しましたので、翌7日に一般質問を行うことが出来、翌週10日には常任委員会、11日に議会改革特別委員会を1日遅れで終了することが出来ました。

 

 今日からの決算委員会には、民主クラブからは木根議員が副委員長として委員会出席をすることになっておりますので、しっかりと2017年度決算について審査していただきます。

 

2018年

9月

10日

北海道胆振東部地震

 6日未明に発生した北海道胆振東部地震で、安否の確認できていない最後のお一人が、今朝2時過ぎに発見されたと報道されました。

 41人という多くの犠牲となられた方々にご冥福をお祈りいたします。また、多くの被災されている方にお見舞い申し上げます。

 

 北海道のまさかあの胆振東部で震源となるような大きな地震が発生するとは、予想だにしていなかったですし、活断層がわかっているとことはもちろん、そうでない所が震源となることが改めて証明されただけでなく、北海道の震災への備えがあまりにも脆弱だったことが証明された、今回の地震だったと反省しなければならないと思います。

 

 我が家でも、東日本大震災の翌年に購入しておいた発電機が、初めて箱から出され稼働しましたが、電源確保が一定程度出来る準備は間違いではなかったと思いますし、これが真冬だったら?と考えると燃料確保も今一度検討する必要があると思いました。

 石油ストーブも、ガスボイラーも電気無しでは動きません。真冬の北海道を生き抜くためにも非常用電源の確保が欠かせません。

 

 北海道電力も今回の震災を教訓に、一極集中発電ではなく、地域分散型の電源確保と、それを支える送電網の確保に投資をしてほしいものと考えます。

 

2018年

9月

06日

大きな地震が発生しました

 今日未明Jアラートが鳴り響いた直後に、大きな揺れを伴う地震が発生しました。

 

 気象庁によると、6日03:08頃、胆振地方中東部を震源とするM6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測しました。

 

 地震の直後から停電となり、辺りは真っ暗、外ではきれいな星空が見られました。

 

 我が家でもこれだけの揺れはこれまで経験が無かったと思いますが、東日本大震災でも長い揺れを感じましたが、揺れの度合いは今回の方が激しいものでした。

 

 全道的な停電の原因は、厚真火力発電所3基の発電機が一度に緊急停止し、全道の発電量の半分近くの165万キロワットが喪失され、電力の供給バランスが崩れたため、道内の全火力発電所が停止したまま復旧できなくなったそうです。

 さらに3つの発電機の内、1基にタービン故障、他の2基のボイラーに損傷が発見され、復旧にかなりの期間を要するという事がわかったようです。

 その後、水力発電所や砂川火力発電所が復旧したため、札幌市や旭川市の一部に通電され、午後3時頃には深川市などにも電源復旧しました。

 

 深川市議会では今日10時から一般質問を行う予定でしたが、電源を失い市庁舎の機能がストップし、市内全域の停電に対応するための対策に職員の皆さんが奔走する中、議会の開催は到底無理であることを確認し、本日の議会を明日に延期し、避難所等の対応に備える事にしました。

 一昨夜の台風21号通過による昨日午前中の議会延期に続く、二日連続の議会延期は初めての経験ですし、市民生活の安全最優先しなければならない中での対応です。

 

 市内の被害は少ないようですが、道内には甚大な被害を被っていることから、一日も早い復旧を願うものです。

 

2018年

9月

03日

深川市耐久ママチャリレース

  2日午後、一昨年まで6月末の水曜日に行われていたチャレンジデーの日に実施していたママチャリレースが復活し開催されました。

 会場は一昨年までの陸上競技場がリニューアルオープンしたため、自転車で走る事が出来なくなったことから、石狩川河川敷の緑地公園の園路を利用して1周1㎞のコースを、制限時間の1時間以内に 何周走れるかを競う耐久レースとして実施され、9チームの参加で競われました。

 私も、『たつと走ろう会(ママチャリ部)』9名で参加し、1時間で25周走りきることが出来、何と全体の3位の好記録を収める事ができ、商品券やふかがわのお米をいただきました。

 ルールではママチャリであれば、変速機が付いていても良いというものでしたが、用意された自転車は変速機の無いもので、スピードに乗った時の空回りに足がついていかない不利な設定にも拘らずの結果に参加したメンバーも満足の結果でした。

 来年は、もう少し多くのチームが参加しての大会になる事を願います。

 

2018年

9月

01日

9月です

 8月があっという間に過ぎ去り、今日から9月、今年も残り3分の一です。

 8月は雲、雨の多い、肌寒い日が続く1か月となりましたが、9月に入り季節はもう秋!という感じです。

 

 昨夜の8月31日は、深川市経済センターで『バレーボーラーと市民のつどい』を開催し、200名を超えるバレーボールを愛好する方をはじめ市民の皆さんが、秋めいた中にも穏やかな天気に誘われてお越しいただきました。

 

 主催者として私からあいさつさせていただきましたが、

 昨年の深川市体育協会70周年を記念して開催した、Vプレミアリーグ男子大会に多くの皆さんのご協力で大盛会に終わることが出来たこと、

 今年は9月末から始まる世界選手権バレーボール女子大会に参加するキューバナショナルチームが、深川市で9月19日から27日まで旧音江中学校のエフパシオで合宿する事、

 23日には旭川を中心に活動しているVリーグ男子チーム『ヴォレアス北海道』とのエキジビジョンマッチが深川市総合体育館で開催されること

 深川地区で初めての少年団バレーボール男子チーム『深川JB』が今年4月から正式に加盟し、全道大会に出場する事

 などなどを紹介させていただきました。

 

 アジア大会がインドネシアジャカルタで開催され、選手の活躍が報道されていますが、セクハラ、パワハラなどスポーツ界を揺るがすような事案も噴出をしていることは、極めて残念です。

 

 競技団体は常に、競技をするアスリートのために存在するのだということを肝に命じ、地域から押し上げて行きます。

 

2018年

8月

30日

第3回定例会一般質問通告

 8月も終わりが近づきましたが、9月4日から始まる深川市議会第3回定例会の向け、一般質問の通告が本日正午で締め切られました。

 今定例会の質問者は10名で写真のとおりの順番となっており、予定では、4日に2名、5日と6日に4名ずつ質問します。

 私は今回9番くじを引きましたので、6日の午後イチ辺りになるかと思います。

 質問通告した内容は5点で

 

1、地方交付税の決定額と2018年度予算の執行状況について

(1)普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と6年連続減額の影響について

(2)2018年度予算の執行状況について

2、職員能力の活用と向上について

(1)大量の定年退職が進行する中で、組織機構の見直しを含めた対応について伺う

(2)職員採用計画の策定について

(3)障がい者の任用について

3、資格取得支援制度について

(1)貸し切りバスの重大事故の発生などにより、運転業務の規制が強化されるなど、運転手の人材不足が生じている。また、建設業でも重機等のオペレーター、大型車の運転手が減少し、除排雪作業も将来に不安を抱えている。一方、これら運転免許証や作業免許取得には多額の費用がかかるため、容易に資格取得ができない状況となっている。若い方のみならず、技術者確保や、就労支援・企業の育成の一環で、資格取得助成などの支援制度の創設について伺う

4、住宅助成事業(まちなか居住等推進事業)の見直しについて (1)活力あまちなか居住等推進事業)の取り組み状況について伺う (2)住宅リフォーム助成制度創設から10年目となる。10年以上経過した方は新たに助成対象とすることや、 内容が違えば5年程度以降で新たに助成対象とするなどの見直しについて伺う

5、公共施設照明器具のLED化について

(1)深川小学校屋内運動場や総合体育館など、改修による照明器具のLED化で、利便性、経済性が良好となっている。他の公共施設も早急に対応することにが有効と考えるがいかがか

 

 今回は、過去にも取り上げている事務事業について、その後の経過や時期を勘案しての質問としています。

2018年

8月

20日

障がい者雇用

 隠ぺい、改ざんが続く国の省庁で、今度は障がい者雇用の雇用率について、不適切な算定が常態化していたことが報じられています。

 

以下引用・・・

 

 障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。

 障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。

 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。

 

 障害者の法定雇用率

 企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年4月1日からは、企業が2・2%、国・地方公共団体などは2・5%、都道府県などの教育委員会が2・4%。民間企業が法定雇用率に満たない場合には、不足する分について原則、1人当たり月額5万円を国に納付しなければならない。

 

 国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年3月末までは2・3%だったものが、4月からは2・5%に引き上げられた。

 厚労省は2017年(6月1日時点)での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だと公表していた。

 

 引用終り・・・

 

 障がい者の雇用については、私も市に対して何度も一般質問や予算質疑で、雇用の拡大と待遇改善について質し、率先して行政が取り組むべきと求めてきましたが、まさか国の機関でこのような行為を行っていたとは、驚きで言葉もありません。

 一部報道には、担当者の理解不足などとしているものもありますが、それは言い訳にはならない、担当者よりも上司の指導力不足、逆に上司がそのように指導していたら・・・と考えるのは、モリカケ問題の見過ぎなのかも知れませんが、いずれにしても、行政への信頼がまた遠のくことになります。

 そして何より、障がい者の方達の雇用そのものの機会が大きく失われていたことを、何よりも問題視しなければならないと考えます。

 

 国会の機能不全を回復させ、内閣への監視機能を発揮させてほしいと真に願います。

 

2018年

8月

16日

終戦の日

 8月15日は73回目の終戦の日、平成最後の天皇陛下のお言葉を述べられました。

 

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」にあたり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人びととその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来、既に73年。国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時を偲ぶ時、感慨は今なお、尽きることがありません。

 『戦後の長きに渡る平和な歳月に思いをいたしつつ』、ここに過去を顧み、『深い反省』とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

 過去を顧み、『深い反省』とともに

 と、今年も、太平洋戦争への反省が述べられました。

 

 終戦から73年、先の大戦が風化していくことを誰よりも危惧されているのも天皇ではないかと思います。

 

 

2018年

8月

15日

岸まき子さん

 今日は終戦の日、お盆の真っ只中ですが、来年7月の参議院議員選挙において、立憲民主党から比例代表として自治労推薦で立候補予定されている『岸まき子』さんが深川市にごあいさつに来ました。

 岸まき子さんは旧栗沢町出身で、栗沢町職員、その後合併により岩見沢市職員として勤務され、自治労本部役員としてもご活躍され、この度の立候補予定者として決定されています。

 私も、同じ地域の仲間として、議員になる前からのお付き合いをさせていただいてきた方で、明るく、バイタリティに富んだ女性です。

 

 参議院全国比例は全国1700以上の自治体を対象とする大変な選挙区を抱えます。

 岸さんも今回お盆休暇という時期で、里帰りの機会を利用しての空知管内のごあいさつという事で、来年の選挙までの間で次に来れる機会はもう無いかと思います。

 異常気象が稀でなくなっている昨今ですが、体調管理をしっかりとして、全国の方に顔と名前を覚えてもらう長い道のりを頑張ってほしいと思います。

 ガンバレ! 岸まき子さん!!

2018年

8月

11日

人事院勧告2018

 今日、人事院勧告が出されました。

 

以下引用・・

 

 公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告

 

 人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げることも勧告した。

 

 定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入する。専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める。期間は最大3年で対象者は60歳以上でも給与を3割減らす措置をとらない。

 60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用する。

 政府は21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討する。厚生労働省によると定年延長を採用する企業は17年6月時点で全体の2割に満たない。具体的な制度設計を示し、民間にも定年延長の普及を促す。

 月給・ボーナスを共に上げる勧告は5年連続だ。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど若年層に重点配分する。

 勧告の対象は国家公務員だが、地方公務員にも影響する。財務省などの試算によると勧告通りに上げると国家公務員で約360億円、地方公務員で約790億円の予算が19年度に必要になる。

 

引用終り・・・

 

 民間準拠の原則通りに人事院勧告が出されましたが、定年制の延長については、民間に公務員と同様の定年延長を促す、との勧告には違和感を感じ得ません。

 政府の諮問機関が発表している、高齢者70歳説や年金支給開始年齢70歳への布石に思えてしまうのは、考えすぎでしょうか?

 

2018年

8月

10日

久しぶりの雨

 昨夜は久しぶりの雨でした。

 7月5日の豪雨災害以降はまとまった雨も殆ど降らなかったので、ほぼ1カ月以上のものだったと思います。

 7月までは、パークゴルフ場や広場の芝も青々と茂っていましたが、最近は枯れはてて黄色くなっている所も見られていたので、恵みの雨だったのではないでしょうか?

 農作物も、水田には用水から水が入って来ていますが、畑はあまりの長期に渡り雨がないため、豆類の生育にかなりの影響が出ているようでした。

 今回の雨で回復してくれることを期待したいと思います。

 

 

2018年

8月

09日

長崎平和祈念式典

 今日は長崎平和祈念式典が行われ、深川市からも中学3年生の2名を含む4名が派遣され式典に参加しています。

 長崎市のHPに、田上市長がスピーチされた宣言文が掲載されていましたので、引用させていただき掲載します。

 

 長崎平和宣言
 73 年前の今日、8月9日午前 11 時2分。真夏の空にさく裂した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃墟と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。15 万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。

 原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。

 

 1946 年、創設されたばかりの国際連合は、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を国連総会決議第1号としました。同じ年に公布された日本国憲法は、平和主義を揺るぎない柱の一つに据えました。広島・長崎が体験した原爆の惨禍とそれをもたらした戦争を、二度と繰り返さないという強い決意を示し、その実現を未来に託したのです。

 昨年、この決意を実現しようと訴え続けた国々と被爆者をはじめとする多くの人々の努力が実り、国連で核兵器禁止条約が採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献をした核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この二つの出来事は、地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証です。

 しかし、第二次世界大戦終結から73年がたった今も、世界には 14,450 発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。

 核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第1号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして 50 年前に核不拡散条 約(NPT)で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてくだ さい。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障 政策に転換することを強く求めます。

 そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国 会に条約の署名と批准を求めてください。

 日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300 を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。

 今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。

 日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。 

 長崎の核兵器廃絶運動を長年牽引してきた二人の被爆者が、昨年、相次いで亡くなりました。その一人の土山秀夫さんは、核兵器に頼ろうとする国々のリーダーに対し、こう述べています。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」。もう一人の被爆者、谷口稜曄さんはこう述べました。「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」。

 二人は、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していました。二人がいなくなった今、改めて「戦争をしない」という日本国憲法に込められた思いを次世代に引き継がなければならないと思います。

 平和な世界の実現に向けて、私たち一人ひとりに出来ることはたくさんあります。

 被爆地を訪れ、核兵器の怖さと歴史を知ることはその一つです。自分のまちの戦争体験を聴くことも大切なことです。体験は共有できなくても、平和への思いは共有できます。

 長崎で生まれた核兵器廃絶一万人署名活動は、高校生たちの発案で始まりました。若い世代の発想と行動力は新しい活動を生み出す力を持っています。 折り鶴を折って被爆地に送り続けている人もいます。文化や風習の異なる国の人たちと交流することで、相互理解を深めることも平和につながります。自分の好きな音楽やスポーツを通して平和への思いを表現することもできます。市民社会こそ平和を生む基盤です。

 「戦争の文化」ではなく「平和の文化」を、市民社会の力で世界中に広げていきましょう。


 東日本大震災の原発事故から7年が経過した今も、放射線の影響は福島の皆さんを苦しめ続けています。長崎は、復興に向け努力されている福島の皆さんを引き続き応援してい きます。

 被爆者の平均年齢は82歳を超えました。日本政府には、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、今も被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一日も早い救済を求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界と恒久平和の実現のため、世界の皆さんとともに力を尽くし続けることをここに宣言します。
 
 2018 年(平成 30 年)8月9日

                            長崎市長  田上 富久

 

 今一度この宣言文を噛みしめてみたいと思います。

 

2018年

8月

08日

沖縄県知事 翁長雄志氏のご冥福をお祈りします

 翁長雄志知事が67歳という余りにも早くご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 

 今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席され、「平和宣言」では安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と、すい臓がん手術明けの痩せた身体でありながら、毅然とした姿でスピーチしました。
 また、翁長知事は2015年の国連人権理事会でおこなった演説で、

「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

こう述べられました。

 

 翁長知事は辺野古の新基地建設撤回をイデオロギーではなくアイデンティティーだとして、オール沖縄をリードされてきました。

 翁長氏のご逝去は、沖縄にとって、日本にとっての計り知れない損失です。

 

 翁長氏の言葉を受け止め、今まさに、日本で国民一人ひとりの、自由、平等、民主主義が問われていると考えます。

 



2018年

8月

06日

第33回非核平和都市宣言記念式

 ヒロシマ原爆の日から73回目の夏、深川市においても『第33回非核平和都市宣言記念式』が朝8時から行われ、市民200人以上が参加し、8時15分にはヒロシマに合わせて1分間の黙とうを捧げました。

 深川市平和運動推進協議会と深川市が主催し、遠藤晃一会長、山下市長、長野市議会議長のあいさつのあと、ラジオ放送に合わせ、市内の消防サイレン、寺社の梵鐘も鳴り響いた中での黙とうでしたが、戦後73年を経っても未だ、核兵器の廃絶は進んでおらず、国連で採択された核兵器禁止条約に日本が批准する意思の全くない事に安倍政権に対する批判が高まっています。

 深川市で毎年長崎市に派遣している長崎平和祈念式典に昨年参加した、深川中学校の寺内萌々香さん、寺内菜々花さんがら、非核平和の誓いが発表され、昨年長崎で貴重な経験をし、恒久平和と核兵器廃絶のために自分たちのできることをやっていくこと、深川市が非核平和都市宣言をしていることに誇りを持っていくことなどが述べられました。

 更に、今年派遣される、一已中学校3年の岩本雅さん、高田のぞみさん、平和運動フォーラム深川連絡会の高原明穂さんが紹介され、高原明穂さんが参加者全員と共に『非核平和都市宣言文朗読』がおこなわれ式典は終了しました。

2018年

8月

05日

西村博明氏瑞宝双光章受賞祝賀会

 5日、深川市プラザホテル板倉で、西村博明氏瑞宝双光章受賞祝賀会が盛大に行われました。

 二北星町内会現会長で、前深川消防団長の西村博明氏がこの春の叙勲で瑞宝双光章を受賞されましたことに心からお祝い致します。

 二北星町内会は現在17戸50人の小さな町内会ですが、初めての叙勲の栄誉は町内会としても大変な誉ですし、西村氏の50年に及ぶ消防団活動を通じての地域の安全安心を支えてきた活動に心より敬意を表するものです。

 また、ご主人を支えてきた秀子夫人はじめご家族の皆さんにも、心よりお祝い申し上げます。

 西村様はじめご家族の皆様の、今後益々ご健勝でのご活躍を心よりご祈念申し上げます。

 

2018年

8月

03日

市立病院の経営について

 日中は夏日まで上昇する気温も、朝方には霧が発生し辺り一面真っ白な世界になり、農作物にはしっかりと露がついて生き生きとしています。

 稲の開花も一気に進んで、早くも穂が垂れ出している所もあり、長雨、日照不足を一気に解消できるか期待します。

 

 1日に社会民生常任委員会の所管事務調査で『市立病院の経営等について』調査し、平成29年度の病院経営の報告をいただきました。

 

 冒頭、吉田事務部長から、医師確保の取り組みについて

・懸案となっている小児科、整形外科の医師確保については非常に厳しい状況だが、整形外科で外来診療のコマ増をいただいている

・内科医で40代後半の1名、卒業後3年目の2名の医師が増え、内科が7名体制となっている

・昨年度途中から眼科で常勤医配置1名が復活し、診療、手術共に増となっている

ことなどの報告がありました。

 

 H29年度は、入院患者数が平均164.7人、診療単価も35,080円と前年を大幅に上昇した一方、外来患者は毎年減少の一途で、1日平均469.2人、10,777円と、なったことにより、決算では、料金収入は33億43百万円と、前年比1億64百万増収となるなど、実質的な経常収支は、83百万円の赤字に収まり、市からの経営安定化資金として4億3千万円を資本金として追加するなどした結果、単年度不良債務は△66百万円と、累積不良債務額も5億38百万円に圧縮され、資金不足比率も14.9%と、2.7%改善されています。

 

 深川市立病院新改革プランの確実な進行、地域包括ケア病棟30床の開設でフル稼働している事や、医師の増加、病棟間の入院連携でベッドコントロールがしやすくなっていることが入院患者数を押し上げている状況が報告されています。

 

 新改革プランの点検・評価報告書については、市立病院HPにも掲載されていますので、皆さんもご覧ください。

 

 藤澤院長を先頭に、医師間をはじめ、全スタッフが連携した取り組みが実行され、その成果が徐々に出てきていることは有り難い事ですが、今年度に見直される診療報酬の改定がどのような方向になるかで、病院経営に与える影響が大きくなりますので、注目していきたいと思います。

 

2018年

8月

02日

石狩川クリーンアップ作戦

1日午後3時から、石狩川クリーンアップ作戦が行われました。

 毎年5月1日から8月7日までは石狩川クリーンアップ作戦の期間で、8月7日の『石狩川の日』にちなみ、深川市ではこの期間中の深川花火大会後の水曜日に、石狩川河川敷のゴミ拾いを行っています。

 今年もおよそ200人の市民が参加し、河川敷に散らばった花火の殻などを拾いました。

 連日の猛暑で1日も30℃近い気温になりましたが、3時位には風も吹いて暑いながらも作業に支障のない程度の気温になりました。

 8月に入り、暑いとはいえ朝晩には16~7℃くらいまで気温も下がるため、非常に爽やかな気候になっていますので、皆さんも寝冷えには十分気を付けてお過ごしください。

2018年

8月

01日

8月です

 今日から8月、今年も残り5カ月です。

 昨夜は火星の大接近で、赤い大きな光が南の空に輝いていました。

 29日の花火大会の時にも音江山のてっぺんで赤い光が少しづつ大きく見えてきた後、ゆっくりと上昇しながら、追いかけるように出てきた月と一緒に西に移動していく姿が見られました。

 次の大接近は17年後となるそうですが、地球も太陽系の惑星だということを認識させられます。

 

 今日は、社会民生常任委員会の所管事務調査で、市立病院の経営状況について調査します。

 累積不良債務の解消と、経営の自立に向けた取組みを継続している深川市立病院ですが、昨年度の状況は、経営の自立には至らないところですが、入院数の上昇により医業収益の改善がはかられているとのことです。

 藤澤院長、新居副院長はじめ病院スタッフの皆さんの努力に敬意を表すると共に、今後共北空知医療圏の中核を担っていただくことを願うものです。

 

 具体的な内容については、委員会終了後にお知らせいたいと思います。

 

 

2018年

7月

31日

7月も終わります

 連日の暑さですが、7月に入ったころはあまりの寒さに、今年は夏が来ないのでは?と思うくらいでしたし、2日から5日にかけての豪雨が、大きな災害を起こすなど、深刻な日照不足と低温が続いていました。

 

 ようやく夏の暑さが到来し、かなり度を超えてはいるものの、日照と高温は、農作物には非常にありがたい所で、特に稲の開花時期となっており、6月の低温、日照不足を克服してほしいものです。

 

 市内では、麦刈りも一気に進んでおり、コンバインでの刈り取り、麦殻をサイレージにする一連の作業が効率よく進んで行きます。

 

 7月も今日で終り、明日からは8月、北海道の夏らしいからっとした天候になりそうですので、皆さんには爽やかな夏休みを過ごしていただきたいと思います。

2018年

7月

30日

第4回市議会臨時会が開かれました

 本日、第4回市議会臨時会が開かれました。

 議案は、一般会計補正予算(第5号)で、7月2日から5日にかけての大雨災害により被災した市施設、市道、市管理河川、農地の災害復旧のための経費が予算計上されました。

・鷹泊バス待合所修繕料 50万円

 豪雨災害により、鷹泊バス待合所の地下給水ポンプと合併処理浄化槽ブロアーポンプの修繕及び移設に伴う費用を計上・農地の復旧に係る調査設計費 200万円 大雨により河川がはん濫したことに伴う農地への土砂流入、畦畔崩壊などの被害が発生し、この内1カ所40万円以上の大規模被害を受けた農地の復旧に係る調査設計費を計上し、調査設計費200万円は、全額受益者負担となるため同額を歳入で計上

・土木施設災害復旧費(単独事業) 6930万円

 被災した市道、河川などの調査設計費用2400万円、および、38路線、18河川の災害復旧経費4530万円を計上

・土木施設災害復旧費(補助事業)900万円

 被災した1路線、4河川5カ所の仮応急工事に伴う費用を計上  

 

 併せて、大阪府北部地震が6月18日に発生し、ブロック塀の下敷きになって小学生が死亡するという傷ましい事故が起きたことを受け、全国でブロック塀の調査と、危険個所の撤去改修を求められたことによる調査で、市の施設で4カ所にブロック塀があり、その内、深川保育園に市道に面していて傾き、ひび割れなどもあるブロック塀17メートルを撤去する予算33万円が計上されました。

 

 全国的に大きな災害が起き、深川市もその例外ではないという事を感じる補正予算となっています。

2018年

7月

30日

ふかがわ夏まつりが終わりました

 暑い日が続いている中、2018ふかがわ夏まつりが28、29日の2日間に渡って開催され、どの会場も多くの市民が集まりました。

 昨年まで3日間日程だったものを今年は2日間に圧縮しての開催でしたが、それだけに、集中して来場していたことや、ここ数日の猛暑の中、屋外イベントに参加しようという方も多かったものと思います。

 屋台コーナーも常に人が絶えない状況でしたし、暑さに乗じて生ビールの売れ行きも好調だったのではないでしょうか?

 私も昼間からビールをいただき、28日の夜7時スタートのしゃんしゃん傘踊りが始まる頃にはすっかりいい気分になっていました。

 今年の傘踊りは600人の参加という事で、近年の規模から少し少ない人数でしたが、カクテル光線の中、参加者全員汗だくになって1時間半の踊りを披露しました。

 

 ふかがわ夏まつりのフィナーレを飾る29日の第66回ふかがわ花火大会には、素晴らしい天候に恵まれた日曜日に、これまでにない車両と観客の数、特に若い方やお子さん連れの方が多く集まっていたように思います。

 花火の内容も例年通り素晴らしく、大きな歓声と拍手が何度も上がっていました。

 

 6月から7月中旬まで続いた低温と雨模様の天気で心配されている農産物ですが、ここ2週間ほどの好天で回復してくれることを期待しつつ7月も月末を迎えます。

2018年

7月

23日

二北星敬老ふれあい会

 22日、毎年恒例の二北星町内会で、河川、道路愛護デー事業と敬老ふれあい会事業を行いました。

 町内を流れる柳川の砂州に生える雑草刈り、桜山近くの市道路肩、JR留萌本線北一已駅周辺、二北星会館周りの草刈り、会館内の清掃などの活動を例年通り行い、終了後は3世代交流事業の『敬老ふれあい会』を生ビールとオードブルをいただき、全員のビンゴゲームで和気藹々に過ごしました。

 心配されていた雨も一滴も降らず、気温も急上昇でしたが、多少風が強いため会館内もそれほど暑くなく、良い日に恵まれ町内の懇親が深められました。

 

2018年

6月

27日

第2回市議会定例会が終わりました

 18日から始まった第2回市議会定例会が26日最終日を迎え、9日間の日程を終えました。

 

 今定例会には、深川市が中心市宣言を行った北空知1市4町の定住自立圏の形成について、妹背牛町・北竜町・秩父別町・沼田町と協定を結ぶことを議会に提案され、各4町との協定書について賛成12、反対3の賛成多数で議決されました。

 

 また、議会改革特別委員会で慎重に審議され、意見交換会でも各界からご意見をいただいた議員定数について、現在の16名から2名削減し14名とする定数条例改正案を議員提案し、賛成14、反対1の賛成多数で可決されました。

 さらに、議員定数削減に伴い現在、総務文教・社会民生・経済建設の3つの常任委員会を、総務経済・厚生文教の2つの常任委員会にする委員会条例改正案についても賛成多数で可決されました。

 2つの議会関連の条例は、来年6月に実施される市議会議員選挙に適用されます。

 

 また、社会民生常任委員会に付託され審査した、放課後児童支援員になるためはこれまで、

保育士・社会福祉士などのを持っている、

高卒以上に相当する学歴があり2年以上児童福祉事業での勤務経験がある、

教員免許を持っている、

大学か大学院で、社会福祉学、教育学など、該当する課程を修めて卒業している、

高卒以上に相当する学歴と2年以上学童保育の仕事経験があり、市長の認可がある者、

 などの要件に加え、

 高卒以上に相当する資格が無くても、5年以上学童保育等の経験があり、市長の認可があれば、放課後児童支援員に認可出来るよう資格枠を拡大する条例改正案について、委員会では採決で賛成2、反対2の可否同数により、委員長の私が賛成し、常任委員会として可決すべきものと報告していた議案も、賛成12、反対3の賛成多数により可決されました。

 これまで、放課後児童補助員としてどんなに経験があっても、高卒以上に相当する資格がないために認可されず、支援員として従事できなかった方たちに、今後は機会を拡げることが出来ます。

 

 

2018年

6月

20日

私の一般質問が終わりました

 19日、10時から議会が始まり、松原議員の後、10時55分から私の一般質問を行いました。

 先日の通告に従い、1問目の『深川市保育所等整備に関する基本方針について』では、

・市立の保育所を建設するのに、将来の就学前児童の人口予測もせずに、保育所定数を定めることは問題があるのでは?

 来年策定するであろう『深川市子ども子育て支援始業計画』を前倒ししてせめて、5年間、出来れば10年間の市内全体の保育需要を見極めて、定数を決めるべきでは?

と、市長に提言しましたが、市長は

・現在の子どもの受け入れ需要として必要だから、将来予測はせずに今必要な人数で建設する。

との一点張りでした。

 

 人口減少、少子化の加速、などなど多くの環境変化がある中で、市長及び市の姿勢には、一度決めてしまったことの不備を認めようとしない姿勢が明らかになっています。

 

 また、昨年諮問した、『深川市子ども子育て審議会』では説明していなかった、公私連携型保育所の運営委託する団体を、市が100%出資するNPO法人とする考えも示され、審議会への諮問、答申の前提条件が崩れているのでは?

 と質しましたが、

 これから丁寧に説明し理解をいただく

 との答弁・・・

 とにかく、深川保育所、一已保育所2園の統合、建替え、民営化に突っ走る姿が浮き彫りになりました。

 

 市にとって、国全体に関わる最重要課題の筆頭と言える、子ども子育て支援に対する説明責任を果たさなければならないと考えますが、残念ながら市長は聞く耳持たずの印象を深める結果となりました。

 

 しかし、今回の答弁はそれとして、市としては徹底した現状分析を行った上で将来推計に基く、深川市の子育て保育ビジョンを早期に作って行くべきです。

 

2018年

6月

18日

今日から市議会定例会

 今日から市議会定例会が始まります。

 朝、出庁しようと運転していた所に緊急地震速報が・・・

 

 大坂北部を震源して、震度6弱という大きな地震が発生しました。

 千葉県で地震が群発していることや、桜島では4000メートルを超える爆発的噴火が発生するなど、東日本大震災前後から、不気味な動きが続いています。

 

 大きな被害にならなければよいのですが・・・

 

2018年

6月

15日

第2回市議会定例会が始まります

 来週18日の月曜日から、深川市議会第2回定例会が始まります。

 11日に議会運営委員会が開催され、市長から提出された議案等の説明があり、13日の正午締め切りで一般質問の通告が行われました。

 今定例会では、通常は10~11名なのですが、久しぶりに12名からの通告があり、18~20日の3日間日程もいつもよりタイトなものとなりそうです。

 私からは、今年3月に市で決定された『深川市保育所等整備に関する基本方針』に対して9点

(1)平成31年度までの深川市子ども・子育て支援事業計画の前倒しでの次期計画策定、あるいは、今後10年間の市内就学前人口予測に基づいた深川市全体の保育、保育所配置、定員のあり方を審議した上で、深川市子育て保育ビジョンの新たな計画を策定し、市が整備する保育所のあり方を審議することについて伺う

(2)保育士の確保が多数求められる0歳児から2歳児までの乳幼児や、障がいのある子の保育態勢を強化した保育所により、法人保育園との競合を避け、求められる市内センター保育所とする考えについて伺う

(3)基本方針では、法人保育所も同じ保育を担っていただくとの説明だが、法人保育所の現状はどうなっているのか。

(4)運営費の説明の修正について

(5)公私連携型保育所の委託法人を市自らが立ち上げることについて

(6)市の直営での統合建替えによる円滑な事業の推進について

(7)建設時期の見直しについて

(8)サイレン等の騒音対策について

(9)園内菜園による食育について

 

 文化・スポーツ施設の改修について1点

(1)施設の改修費用の算定と、改修計画、財源確保を進めるなど、合宿招致に非常に重要な文化・スポーツ施設の改修について、教育委員会の考えを伺う

の質問を通告しています。

 

 質問順は写真のとおり、1日4人ずつとして

11日(月) 楠議員、太田議員、水上議員、松本議員

12日(火) 松原議員、田中、木根議員、宮澤議員

13日(水) 佐々木議員、辻本議員、小田議員、和田議員

 の順となっていますので、私は火曜日の午前10時から始まる松原議員の後で午前中になると思います。

 本会議の様子はインターネット中継もされていますので、議場に足を運んでいただく方は是非議場に!

 もし、議場には来れないけれど見る時間のある方は、インターネット中継でもご覧ください!

 

2018年

4月

24日

深川国際交流協会総会

 23日、プラザホテル板倉で『深川国際交流協会』総会が開かれました。

 私は協会が主催する催しにも年1度出るかどうかの不真面目な会員ですが、長く青少年の国際理解を深めることなどを市民目線で取り組まれているこの会に入らせていただいております。

 昨年はこの会の20周年の大きな節目を迎える年だったことから、多くの行事に留学生や研修生など国際色豊かに活動が行われたことが報告されました。

 総会後にはドイツ出身で現在は深川市在住のマイケ・マルクスさんからスピーチを聴かせていただきました。

 マイケさんは、ドイツに生まれ、ロンドン大学で日本語学科を学び、来日後は『リテラリー・エージェント』として、ドイツの書籍を日本語に翻訳・販売などにつなぐ仕事をされているとのことで、インターネットの普及により、東京ではなく深川市でもそん色なく業務ができるとおっしゃっていました。

 

 また、深川市に海外からの観光客を楽しませる方法として、農業体験とその食材を使ったパーティーなどを開くことが喜ばれるのでは?

などを示唆されました。

 

 今後益々の国際交流協会の発展に期待します。

2018年

4月

13日

立憲民主党北空知支部

 11日、立憲民主党北空知支部結成大会が開かれました。

 昨年10月の解散総選挙の一連の経過の中で生まれた立憲民主党ですが、道内には8名の衆議院議員が所属し、空知・留萌の北海道第10区選挙区では『神谷ひろし』が選挙区では惜敗ながら比例候補として復活当選しています。

 第10区では先だって3月24日に結党大会を開催していますが、自治体中心の地方支部の結成が各地で進められているものです。

 民主党から民進党と党名が変わり、民進党は現状大きく3つに割れた状態となっていますが、安倍政権の暴走を食い止め、国民のための政治を実現するため野党が一致団結していくことが求めらえています。

 国会では連日安倍政権の隠ぺい・改ざんの状況にうんざりしています。

 一刻も早く安倍首相には退陣をしていただき、国政の正常化をはからなければなりません。

 深川市議会議員 田中昌幸でございます。