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2020年

9月

08日

一般質問通告

 7日15時を持って、一般質問の通告が終わりました。

 今定例会の質問者は10名で、予定では

11日(金) 北名議員(共産党)

       大前議員(民主クラブ)

14日(月) 松本議員(令和公明クラブ)

       田畑議員(民主クラブ)

       田中昌幸(民主クラブ)

       太田議員(新政クラブ)

15日(火) 山本議員(令和公明クラブ)

       近沢議員(公政クラブ)

       辻本議員(公政クラブ)

       佐々木議員(新政クラブ)

という質問順になりました。

 

 私は、月曜日の午後イチからとなるかと思います。

 今回の通告内容は、

 

1、地方交付税の決定額と2020年度予算の執行状況について

(1)普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と8年連続減額の影響について

(2)コロナ禍による歳入、歳出への影響と、2020年度予算の執行状況について

について

 

2、ごみサポート収集について

(1)帯広市などで実施されている、高齢、身体もしくは精神の障がい、病気またはけが等により、ごみステーションに家庭ごみを排出することが困難な世帯の戸別収集について

(2)市内のごみ出し困難世帯の現状について

(3)市の今後の取り組みの考えについて

 

3、留萌本線について

(1)全線維持から一部維持への協議経過について

(2)JR北海道の対応状況について

(3)経営支援策など北海道の対応について

 

4、最高路線価について

(1)7月の北海道新聞記事で、「税務署別の最高路線価が下落したのは道内10カ所。深川市4の8の本町通りは評価額1万2,000円、下落率7・7%となり、いずれも道内ワーストとなった。」と掲載のとおり、残念ながら毎年1,000円ずつの下落により、税務署のあるまちの道内ワースト記録が続いている。また、現在も同地区で解体工事が進んでいるなど、これまでの路線価下落の経過と現状認識について伺う

(2)まちなか振興対策例としてフラノマルシェなどがあるが、コワーキングスペースやFMラジオ局、イベントスペースを取り込んだまちの情報・産業の発信の場を設ける考えについて伺う

 

5、子育て支援住宅について

(1)道営住宅北光中央団地の子育て支援住宅に入居するには、現に同居している子どもが中学校就学前までを期限としており、入居期限が到来した入居者には住宅の明け渡し請求を行うこととなっている。一方、道営子育て支援住宅を明け渡すこととなった入居者は、他の道営住宅等への住み替えを行うことができることになっているが、現状について伺う

 

 以上5点について質問します。

 本会議の傍聴にはマスク着用と体温37.5℃以下のチェックがありますが、皆さんも是非お越しください。また、感染の心配な方は、リアルタイムでのYouTube放映もありますので、ご自宅でのご視聴もよろしくお願い致します。

 

2020年

9月

06日

胆振東部地震から2年

 9月6日です。

 一昨年未明に我が家でも大きな揺れと、停電が続いた胆振東部地震から2年が経過しました。

 北海道全体がブラックアウトという過去に無い停電に見舞われ、市議会定例会の一般質問も延期されたことを今も忘れることが出来ません。

 そして今まさに台風10号が九州を直撃しようとしており、改めて、防災について見つめなければなりません。

 

 4日金曜日に議会運営委員会が開かれ、11日から始まる第3回定例会の議案が報告されました。

 

 今定例会に上程される議案は、

・深川市功労者表彰者について議会の同意を求めるもので、10人の個人と1法人が提案され、同意議決されれば11月3日の文化の日に表彰式があります。

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の2億89百万円増額補正など、コロナ禍に対応する各会計補正予算。

・コロナウイルス感染症対応従事者などへの特殊勤務手当の条例改正案

・2019年度各会計決算認定、及び、財政健全化法に基づく議会への報告

などなどです。

 

 定例会初日には、コロナウイルス関連の補正予算も多くの取り組みが提案されていますし、決算審査特別委員会の審議もある事から、9月一杯の長丁場となりますので、しっかりと準備して行きます。

 

2020年

9月

01日

今日から9月

 今日から9月です。

 霞が関では、安倍首相のことなどすでに過去の人として、次の総理総裁を早く見つけ、いかに取り入ろうかとするかのようなざわつきです。

 7年8カ月の長期政権の間に失われたモノを取り戻すには大変な労力と時間がかかりそうです。

 

 暑かった8月も一昨日には最高気温が20℃にならないという10月並みの気温低下もあり、秋の気配が漂っていますが、今週末にかけてまだまだ暑い日が続く予報が出ています。

 昨年は記録的な日照不足の連続でしたが、今年は晴れた日も多く、深川市の基幹産業である農業の農作物の出来は概ね良好なようで、コロナ禍に塞ぎがちな気持ちを少し和らげてくれます。

 しかし、コロナ禍による米価、そば価格の低下などの不安要素もあり、さらに台風被害も無いとは言えないため、気をつけて行かなければなりません。

 

 9月は市議会定例会がありますが、現在の予定では、

4日(金) 議会運営委員会

11日(金) 本会議、議案上程、一般質問

14日(月) 一般質問

15日(火) 一般質問

16日(水) 常任委員会

17日(木) 常任委員会

23日(水) 決算審査特別委員会

24日(木) 決算審査特別委員会

25日(金) 決算審査特別委員会

30日(水) 本会議

という日程で行われます。

 

 コロナ禍ではありますが、皆さんの議会傍聴もお越しください。

 

2020年

8月

31日

8月も終わります

 8月も今日で終り、今年も残り4ヶ月となります。

 安倍首相は突然の辞任会見で、体調悪化により、総理大臣としての適切な判断が下せなくなることを理由としていました。

 病気にしろ、怪我にしろ、本人の意図としない所で辞めざるを得ないことに対しては政治家として無念だと思いますし、何よりも身体が大事ですので療養いただきたいと思います。

 ただ、体調のこととは別に、安倍首相がこの間行ってきたことに対してまで、体調悪化を理由に追及されないことにはなりません。

 

 ましてや与党内では、もう既に次期総裁選出に向けた話題で一杯となっており、安倍一強と言われたことも過去のものとなっているようです。

 

 来年の衆議院議員の任期まで1年を迎えており、どなたが現政権を引き継いでも、1年以内の総選挙が待っており、立憲民主党を中心とした野党の再編が進む中、これまで通りの、官邸密室政治を継続するのか?国民の目線からの政治に変えて行くのか?今こそ国民の判断が求められています。

 

 政権に対して物も云えなくなったマスコミも、いいかげん目覚めてほしいところですが、辞任の記者会見をほんの一部拝見しましたが、期待できるものとは言えないようです。

 

 いずれにしても、誰がなるにしても、国民の生活、地方の暮らしをしっかり支える政府となるような首相に担っていただきたいものです。

2020年

8月

12日

クラーク記念国際高校優勝!

 夏の甲子園大会が中止となり、各都道府県単位での代替大会が開催されていましたが、11日北北海道大会決勝でクラーク記念国際高校が旭川龍谷高校を10対0で破り、優勝を果たしました。

 北大会での優勝は、甲子園大会に出場した時以来ですが、大会はここまでという所が非常に残念です。

 コロナ禍による大会中止は東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、あらゆる競技に及んでおり、今年が最後、という学年にとっては切実な思いで過ごされていると考えます。

 そんな環境の中でも、自分を信じ、仲間を称え合い、諦めず頑張ってきた方たちに心から敬意を表します。

 

 クラーク高校!おめでとう!

2020年

8月

06日

第35回非核平和都市宣言記念式

 今日は第35回非核平和都市宣言記念式でした。

 100人程の多くの市民の皆さんが集まり、非核平和を願いました。

 

 深川市議会が35年前に議決した、非核平和都市宣言を掲載します。

 

昭和60年6月26日 議決

 核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界唯一の核被爆国日本の国民共通の悲願であり、深川市民の心からののぞみであります。

 核兵器が世界の平和と人類の生存に脅威を与えつつある今日、私たちは核兵器の廃絶を強く訴えるものであります。

 美しい郷土を守り豊かな暮らしを子孫に伝えるためにも、わが深川市は市民一人ひとりに平和を求める心を養ってゆかねばなりません。

 したがって、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い、明るく住みよい幸せな市民生活を守る決意を表明し、ここに非核平和都市の宣言をします。

 

 恒久平和を願い、核兵器も戦争もない世界を実現するため、あらゆる人たちが力を合わせなければなりません。

2020年

8月

04日

第3回臨時会

 3日、第3回市議会臨時会が開催され、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次補正決定額を中心とした市の補正予算が提案され、慎重に審議しました。

 

 全体の事業規模は3億1千3百万円強で、

1、市立病院採血台飛沫防止シートなど 270万円

2、個人用透析用水作成装置等 500万円

3、防災備品購入、マスク2万2千枚、段ボールベッド370台、シート簡易間仕切り、備品庫設置等 5,060万円

4、拓殖大学北海道短期大学の学生に対し、リモート授業通信費月5千円×4カ月分=2万円を支給 906万円

5、街ぶらイベントのプレミアム分経費助成等 300万円

6、市立病院地下通路修繕整備 180万円

7、ICTを活用し速やかな情報共有を行うことが出来るよう『医療・介護連携情報共有システム導入』 14万円

8、屋外で介護予防の運動が出来る、ノルディックウォーキングや、屋外ゲーム等の用品購入 68万円

9、小中学校の網戸設置、和式便器の洋式化、喚起窓の改修等学校環境整備 1,110万円

10、新そばフェスタ、こめッち新米フェスタ開催、児童生徒に対し深川産米の配付など農産品の消費拡大 495万円

11、ふかがわシードルのオンライン販売等WEBサイト構築、シードル消費拡大に向けた市内飲食店へのシードル提供、リンゴの圧搾機、冷凍タンク増設等 1,800万円

12、温水プールボイラー更新 864万円

13、介護予防事業で活用しているライスパワー体操のDVD更新、貸出用プレイヤー購入等 127万円

14、ひとり親世帯で児童扶養手当受給世帯に対し、世帯に5万円、2子以降に3万円などを支給 2,143万円

15、市内宿泊施設(まあぶ、まあぶキャンプ場、エフパシオ、ラ・カンパーニュホテル深川)に宿泊した方に3千円相当のふかがわ特産品をプレゼントするなど 1,300万円

16、タブレットを全小中学生に配付するなどのGIGAスクール構想実施による予算 1億1612万円

17、家事用8千件、低所得者用5百件の水道基本料金を10月から3カ月無料化 4,599万円

 

 等々の事業により、コロナ禍で被害を被っている、市民や事業者に対し支援が実施されます。

2020年

7月

31日

7月も終わり

 連日25度を超える夏日が続いていますが、今日で7月も最終日です。

 新型コロナウイルスの感染者数も、1日千人を超える日が続き、新たな段階に入っているような状況は、わずかな期待感の下で平常の取組みが再開できればいいと思っていたことが、改めて覆されています。

 こんな時こそ政治が国民の不安を解消するために、行動し、発信するべきですが、安倍首相は1カ月半以上全く姿も見せず巣ごもり中です。

 そんなに出て来たくないのならさっさと総理も国会議員も辞職して、別の方にこの難局を委ねてくれればいいのですが、政府も与党自民党、公明党も安倍首相に物申す事もできないのか?絶望的な状況です。

 野党4党が、憲法に基づく臨時国会召集の要求を提出することになりましたが、3年前には一切応じず、招集したと思ったらその日に解散するというとんでもない暴挙が行われています。

 しかし、その時とは全く状況が異なっており、国民のいのちと生活がむしばまれているこの時こそ、国会を開き、政府も与党も野党も一丸となってこの難局を切り開らかなければなりません。

 

 8月3日には、深川市議会臨時議会が招集されます。

 会期は1日間、コロナ禍の対策で国の地方創生臨時交付金に基づく補正予算が提出されます。

 コロナ禍の影響を大きく受けている子ども達や市民の皆さんへの支援がしっかりと行き届くような内容になるようしっかりと議論して行きます。

 

2020年

7月

29日

7月も残りわずか

 7月もあと3日、コロナ禍が無ければ、東京オリンピックの真っ最中だったろう今日この頃です。

 しかし、全国的にコロナ感染者は拡大の一途、北海道がかろうじて新規の感染者の一桁が続いていますが、いつどのような形で拡大するかも知れない状況です。

 そんな中安倍政権の打ち出す政策は、GOTOトラベル、アベノマスク8千万枚の再配布、などなど、国民が今まさに求めていることとは程遠いモノばかりで、感染者に適切な処置をとるためのPCR検査の拡充には、相変わらず舵を切ろうとはしません。

 さらに、クラスターの発生した事業者名の同意なしの公表など、感染被害者でもある事業者に自己責任を追及するというとんでもない姿勢を示しています。

 さらにさらにこれらは全て、安倍首相からは一言の説明もないまま、一国のリーダーシップなど眼中にも無い状況です。

 

 今こそ、政治主導、国会を開き与野党がそれぞれの責任を果たし、国民が安心・安全に暮らしていける社会にしていくことを強く求めます。

 

 深川市議会は、8月3日に臨時議会が招集されます。

 コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用した、市民の皆さんへの施策が補正予算で上程されます。

 内容については、今後説明を受けつつ、皆さんにもお伝えいたします。

2020年

7月

19日

立憲民主党北海道第10区戦略会議

 18日岩見沢市で立憲民主党北海道第10区総支部戦略会議が開催されました。

 

 新型コロナウイルスの蔓延が一向に収まらず、安倍首相も通常国会閉幕の翌日6月18日に記者会見を開いた以降、発信は全く皆無で、説明から逃げ続けていますが、この間、GOTOトラベル、GOTOイート、森友学園文書改ざん問題、何よりもコロナ禍の中、豪雨災害で大変な状況になっている被災地対策など、今こそ政治が動かなければならない時にも関わらず、完全に巣ごもり状態です。

 

 しかし、解散総選挙の時期を虎視眈々と狙っていることは間違いなく、自身の手元で解散を打つならば今年秋の可能性が強いとされています。

 野党も一つの塊になる方向性は共有していても、それがそのまま形になるにはどうなのかという状況が続いていますが、ここは何より、小異を捨て、大意に基づきしっかりと手を結ぶ必要があります。

 

 このような状況下ですが、年内解散があるとすれば、9月解散、10月25日総選挙という日程が想定されており、国民からの、「このコロナ禍の下で?」という批判があるものの、この流れは走り出している状況です。

 このため今後、10区総支部としても万全の体制を整えるべく、審議を進めることが確認されました。

 

2020年

7月

10日

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」 実施計画策定に向けての要望書

 本日、民主クラブとして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」実施計画策定に向けての要望書を山下市長に提出しました。

 

 内容については下記のとおりです。

 

深川市長 山下 貴史 様

教育長 吉村 理明 様

 

深川市議会民主クラブ

会 長 大前 昭代

幹事長 田畑 陽美

田中 昌幸

 

 

  日頃より、市民の安心・安全のまちづくりに向けた市政執行に敬意を表します。

 これまでに経験の無いコロナ禍による影響の中で、国が示した第1次・第2次補正予算の対応に奔走されており、特に標記実施計画策定では、総額6億2千万円を超える過去に例を見ない大型補正予算編成と併せて、全庁的に取り組まれている所と存じます。

現在のコロナ禍で大きな影響を受けられている市民への支援を最優先に、今後のコロナ禍の下での安心・安全のまちづくりに向けた当会派の提言を、要望書として下記のとおり提出致しますので、ご検討下さいますようお願い致します。

 

    記

 

◇市民への支援

1、学校給食費の無償化        59,000千円

2、保育料(給食費を含む)の無償化  16,000千円

3、子どもたちへの図書券配布1千円×2,400人=2,400千円

4、妊娠・出産応援交付金事業の一部拡充(4月28日以降に生まれた第1子)       100千円×50人=5,000千円

5、予防接種の無償化(インフルエンザ等)

6、中学・高校部活動支援  2千円×800人=1,600千円

7、上下水道料金の減免  3.3千円/2×2,000戸=3,300千円

8、買い物キャッシュレスに対応するための研修会実施

9、オンライン設置のための費用助成と講習会実施

10、  緊急通報システム導入費用の支援  3.2千円×20戸=   64千円

11、  太陽光発電蓄電システム導入支援  200千円×20戸=4,000千円

◇安心・安全のまちづくり

12、  店舗等のトイレ・手洗い設備の改良費支援(店舗等リフォーム補助金の拡大)~10割補助 50万円×40件=20,000千円

13、  店舗等の換気設備整備支援(同上)

~10割補助 20万円×50件=10,000千円

14、  公共交通機関のキャッシュレス化支援(空知中央バス等)

15、  深川産農産品のセット販売、販売支援 2千円×2,000=4,000千円

16、  肉牛生産者、花卉生産者への販売促進支援 同上     =4,000千円

17、  ふかがわシードル・ふかがわポークを軸に深川ブランド確立に向けたウェブサイト構築

18、  ごみ収集事業者への感染防止対策支援

19、  避難所用ワンタッチ目隠しテント導入 35千円×100基=3,500千円

20、  防災無線(FM放送局と緊急放送受信ラジオ)導入

21、  ドローン導入~農政課予算の組替または増強 600千円

22、  図書消毒機の導入             800千円

23、  図書館閲覧コーナーの改修

24、  ブック・モビル(移動図書館車)の導入 8,000千円

25、  公共施設・学校教室の換気設備設置

26、  公共施設・学校のトイレ・手洗い設備の改良

27、  公共施設・学校手すり等の抗菌化

28、  まあぶオートキャンプ場の施設整備(オールシーズン対応)

29、  道の駅のスペース拡充

30、  全天候型の子ども遊具施設(キュービックコネクション)を駅南に設置

31、  コワーキングスペースのあるバスターミナルを上記に併設

 

2020年

7月

07日

九州豪雨

 4日からの九州の豪雨災害による被害が広がっています。

 今朝までに、亡くなられた方が49名にもなっており、心からのご冥福をお祈りいたします。また、行方不明の方が11名となっており、まだまだ雨が降りつつく中とのことですが一刻も早い救出を願います。

 さらに、孤立している集落や停電世帯も数多くあり、被害の全容が掴めないとのことで、被災者の状況が心配です。

 

 近年の大雨による災害が起こるたびに、ダム論争の話題が取り上げられます。

 特に民主党政権時代の脱ダム宣言がとりあげられますが、ダムの計画から完成までには最低でも20年はかかるもので、10年前に論争になっていたことを今この時に取り上げることの違和感を感じます。

 それよりも、地球規模でこれまでに経験していないような自然の猛威、「数十年に一度の」とか、「百年に一度の」とか起きる可能性の災害が、連続して起きていることの対応を、国を超えて考えなければいけません。

 新型コロナウイルス感染症も、決して一国だけで解決できるものではないことを知らされました。

 

 九州、四国、東海などで災害をもたらしている豪雨は、今回北海道には影響が無いとされていますが、何よりも人命を守る行動の大切さを心がけていかなければなりません。

 

2020年

7月

01日

今日から7月

 今日から7月です。

 新型コロナウイルス感染症の感染者が東京で特に拡大の一途です。

 連日の50人以上がPCR検査で陽性となり、今日は67人と緊急事態宣言解除後で最大の数字を更新し続けています。

 

 あれだけ、東京アラートなどとテレビに出続けていた小池都知事は、この事態にだんまりを決め込んでいるようで、従前の露出度は都知事選挙公示後は全く少なくなっています。

 

 道内では、新たに4人の感染者と、小樽市の昼カラ関連の方に死者が出てしまいました。

 また、札幌市内介護施設で新たなクラスターが発生しており、深川市内にも多くの介護福祉施設があるため決して人ごとではなく、もしもの対応には万全の準備が必要です。

 

 スポーツ・文化への影響も深刻さを増しています。

 安倍首相の3月以降学校休校要請から、子ども達の少年団や部の活動が一切ストップしたまま、6月の学校再開まで活動そのものが止まり、それ以降も対外的な活動は制限されたままで、中学、高校生の3年生はそれぞれの集大成としての最後の大会が全て閉ざされてしまったことは、取り返しの効かないかけがえのないものだっただけに、本当に申し訳ない思いです。

 国も道も救済措置に対する対策を呼び掛けていますが、蔓延が止まらない今の状況ではなかなか難しいものがあります。

 

 何とかしてあげたいものです・・・

2020年

6月

30日

半年が過ぎ

 今日で6月も終わり、今年1年の半分が過ぎます。

 歳初めの1月はオリンピックイヤーの始まりで、これまで通りの生活の中で活気に満ちたものでしたが、1月中旬から中国武漢市での新型コロナウイルス感染症対策発症が報道され出し、2月に入りダイヤモンドプリンセス号での感染者が連日報道され、国内でも感染が広がり、北海道内でいち早くクラスターの発生、2月28日、鈴木直道北海道知事の突然の緊急事態宣言、学校の休校措置、明けて、安倍首相の全国の学校休校指示という流れだったかと思います。

 

 やらなくていい事は先手先手、

 やってほしい事は後手後手、

 という状態が政府の対応でしたが、その専門家会議や政府の対策記録は一切執っていないかの報告・・・またもやか?

 もはや、行政の体を成していないともいえる、安倍政権の状況です。

 そんな中、6月12日に第101通常国会は1日の延長も無しに閉会し、安倍首相はじめ政府、与党の皆さんは雲隠れしてしまっています。

 

 国民が今まさに求めている、安心安全の医療体制と、医療従事者たちへの手厚い支援、経済的な打撃を受けている方たちへの緊急、確実な支援・補償、長期の休業で大きな影響を受けた子ども達への学業支援、生活環境変化による身体的・精神的影響への配慮などなど、国会で議論してほしい事は山ほどありますが、政府与党は兎に角国会を閉じて、だんまりを決め込みました。

 一日も早く臨時国会を開催し、コロナ対策議論を進めてほしいものです。

 

 市では、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対応に迫られていますが、議会としてもしっかりと市民の要望を聞き、提言していきたいと思います。

 

2020年

6月

25日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 国の第2次補正予算が11日に成立していましたが、その内の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の交付限度額が24日にようやく発表されました。

 

 深川市は

1、家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応分

 1億4308万2千円

 

2、「新しい⽣活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分

 3億4007万5千円

 

合計 4億8315万7千円

となっていて、

 国の1次補正の限度額 1億4226万1千円の3倍以上となっています。

 

 今後は、この制度のメニューに従って、市が実施計画を7月一杯までに関係省庁に提出し、交付決定を受け事業実施していくことになります。

 

 1、家賃支援を含む・・・対応分では、上下水道料金の減免・補助などに対応するメニューもありますので、市内事業者などへの支援として実施していくことも期待できます。

 ほかにも多くのメニューがありますので、市民の皆さんにしっかりと届くよう、市としても知恵を絞っていただきたいと思いますし、私共もしっかりと提言していきたいと思います。

 

 

2020年

6月

03日

一般質問通告が終わりました

 第2回定例会が8日から始まりますが、2日の午後3時の締め切りまでに、質問者の通告が終わりました。

 今定例会には、第1回定例会で一般質問を取り止めたため、その通告に基いて質問する1巡目10人と、今回新たに通告した11人が抽籤機で決められた順番が決まりました。

 一般質問は予定では3日間で行うため、述べ21人を7人づつ行うことになり、私は初日8日の最後と、最終日10日の2番目となる予定です。

 

 今回の通告内容は、第1回定例会で通告していた4問の内2問、今回分が2問で、

 

第1回分

1、災害時の通信網確保について

(1)各種想定のもとでの対策が検討されていると考えるが、電源喪失、携帯電話回線の不通なども想定した連絡網の確保について

(2)緊急警報対応ラジオの導入とFMローカル放送局の開設について

 

2、非常勤特別職の報酬について

(1)特別職の職員で非常勤の方たちの報酬は、平成16年から始まった行財政改革大綱により報酬等の一律カットが実施されて以降、見直しも検討もされていないと認識しているが、他の賃金・報酬等が上げられ、担い手不足も深刻なことから、報酬額を増額する見直しについて伺う

 

第2回分

1、市立病院の経営状況について

(1)国が指定する第2種感染症指定医療機関として、本年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症に対応するため、本来なら感染症病床4床のところを、大幅に病床数をふやして確保したことや、診療抑制などによる病院経営の影響と、2019年度市立病院の決算見込み及び不良債務残高縮減の実績について伺う

(2)4月以降も甚大な影響が出ていると思うが、その状況について伺う

(3)感染症治療対策の防護服やマスクの確保状況について伺う

(4)受け入れのため空き病床を確保することなどによる減収分は、国からの補填が不可欠と考えるが、国の第2次補正予算での対策と、今後の市としての国や北海道への働きかけについて伺う

 

2、2020年度予算の組み替えについて

(1)2020年度予算で予定されていた事業の中止、縮減などで生じる予算を、コロナ禍により大きな影響を被っている方々への予算へと組み替えるなど、山下市長の考えの方向性について伺う

(2)今後、国の第2次補正予算に対応する事業や、事業の組み替えに際しては、市政方針のような、自治体の長としての発信も必要と考えるが、市長の考えを伺う

 

 以上の通告をしております。

 新型コロナウイルス対策予算は、国の1次補正予算が始まったばかりで、2次補正予算審議が8日からということで、その内容を具体的に質しても答弁は出るものではないと考え、大綱的な質問に留めています。

 市が独自に行う予算措置についても、現状はまだ各所管で検討中であろうと思い、今後の機会に質していく考えです。

 

 8日からの一般質問には皆さんも是非傍聴に来ていただくか、YouTubeでの視聴をお願いしたいと思います。

 もし、来ていただける際にはマスクの着用をお願い致します。

2020年

6月

02日

6月です

 1日、第2回定例会に向けた議会運営委員会が開催されました。

 6月の定例会は例年15日前後から始まりますが、今年は第1回定例会の一般質問取りやめなど縮小日程を取った経過もあり、例年より早い8日招集となるものです。

 市長から提案される条例改正案等は、国保や介護保険の昨年の消費増税対策や低所得者対策の軽減措置の見直し、市営住宅の保証人を不要とするものの外、人事案件で、教育委員に阿部みどり氏を新たに選任する提案、人権擁護委員の宮川央子氏、藤岡順子氏2名の継続しての推薦同意の提案、3年に一度の農業委員全27名を選任する提案などがあります。

 また、補正予算として、4月以降国の事業決定を受けた橋梁改修、学校体育館改修、TOTO事業に認定されたテニスコート改修などが提案されていますが、今回はコロナ対策予算は、国の一次補正分は臨時議会で既に提案されておりますし、第2次補正はまだ国会審議前ということで今後の提案となります。

 

 6月に入り、北海道でも全業種の自粛が解禁されました。

 深川市内でも、最後まで規制されていたスナックやカラオケ店なども、順次営業を始めているようですが、市民の皆さんもまだまだ感染症対策の意識が強く残っているので、元に戻るということは困難性が高いと思いますが、むしろこれを機会にこれまでの形にとらわれない営業を見出していくようなことが必要です。

 厳しく苦しい時ですが、今こそ、そのための支援や施策を行政も議会も一体となって取り組む機会にしていきたいと思います。

2020年

5月

25日

緊急事態宣言が解除される見込みです

 政府は今日午前、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全面的に解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し了承されました。

 午後に政府対策本部で了承される見込みで、4月7日に始まった緊急事態宣言は1カ月半で終了することになりました。

 しかし、感染者がゼロになっているわけではなく、感染対策には今後も注意していかなければならないところです。

 

 一方、国の支援策がとにかく滞っていることが報道されていますが、国会では立憲民主党政調会長の逢坂誠二衆議が、政府与野党連絡協議会、さらに自民党の岸田政調会長との会談など、コロナ対策に全力を尽くされています。

 

 

以下逢坂氏のブログより引用・・・

 

 

 これら協議などの中で、我々が提案していることが、徐々に具体化、前進しています。

 

 

==政府与党とのやり取りの現状==

 

 

 

*家賃対策

 

 我々が主張していた複数店舗所有事業者への対応は、政府から何らかの対応を行う旨の回答。

 

 迅速に支給することについては 6ヶ月分を補助申請後、一括支給することでの対応を検討中。

 

 新規開業事業者にも何らかの方法で対応を検討中。

 

 

 

*学生支援

 

 一時金の給付は、予備費で実施することを閣議決定済。

 

 今後は決定通りキチンと給付できるかどうかを随時検証。

 

 授業料の減免は、大学の独自減免を支援する方向で検討中。

 

 奨学金は、簡便な申請で返済猶予を可能にする。

 

 私からは10年の猶予期限の延長などさらなる対応を要請。

 

 

 

*持続化給付金

 

 予算の増額を検討中。

 

 フリーランス等の雑所得にも対応することを決定(22日)。

 

 新規開業事業者対応は引き続き検討中。

 

 対象事業者の拡充について引き続き要請。

 

 

 

*雇用調整助成金

 

 申請の簡素化は継続して改善対応。

 

 日額上限は15000円に引き上げる(ほぼ決定)。

 

 個人申請できる新規の休業手当の創設。

 

 月額上限33万円の8割(ほぼ決定)。

 

 

 

*失業給付
 コロナ関連失業者の給付日数の延長を検討中。

 

 支給上限の引き上げなどは引き続き要請。

 

 

 

*児童扶養手当

 

 与野党ともに拡充の方向で一致。

 

 

 

*地方創生臨時交付金

 

 与野党ともに増額の方向で一致

 

 

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 以上のように、これまで繰り返し要請して来たことが、徐々に具現化しています。

 

 

 

 以下についても引き続き要請してまいります。

 

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*医療等への緊急支援包括交付金

 

 国負担を5割から10割に引き上げることと、

 

 予算の大幅増加は引き続き要請。

 

 

 

*医療や福祉施設の経営支援

 

*教育への人材確保

 

*文化芸術分野の基金創設

 

*医療、福祉等従事者への危険手当の創設

 

*次の流行期のインフルエンザ予防接種の無償化

 

*特に収入の減った個人への給付

 

*企業への追加支援

 

*交通事業者への支援

 

*金融モラトリアム法の復活

 

NPO支援
*新しい生活様式の導入に伴う業態変化に対応する支援

 

 

 

 また各種コロナ関連手続きの簡素化、迅速化も引き続き要請し、素早い対応となるようにしたいと思います。

 

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 週末もコロナ対策の2次補正などに向けて、色々な準備を進めます。

 

引用終り・・・

 

 以上のような検討がされており、地方からも党本部に意見集約がありましたので、医療福祉施設への経営支援などについては特に強く要望しておりますので、今後の議論を待ちたいと思います。

 いずれにしても、広範で長期にわたる対策が必要となっておりますので、今こそ国会の力を示してほしいと思います。

 

 また、地方創生臨時交付金の増額が与野党で一致しているとのことで、市としても各種施策を実施できる財源確保に目処が立ちましたので、施策の提言もして行きたいと思います。

 

2020年

5月

19日

田植えがはじまりました

 記録的な小雪だったことから早い雪どけとなり、春の音連れも早いかと思いましたが、4月も5月に入っても気温の低い日が続き、冷たい風が吹く毎日です。

 市内では、丸山公園のカタクリの群生に咲く花が例年より少し早く咲いたようですが、桜山公園の桜の花はほぼ例年通りだったようで、温暖化と言われつつも、春が早まるという訳でもないようです。

 

 雪解けが早く、順調に進んだ農作業、とりわけ水稲の種籾まき、ハウスでの育苗は順調に進んで、今まさに我が家の周りでも田植え時となっていますが、気温が低いのと、風が強いのが心配です。

 また、朝夕が晴れると、放射冷却作用により地表温度がぐんと下がってしまうため、霜の被害も起きることから、この時期の天候には気を病みます。

 

 世の中では新型コロナウイルス感染症対策が連日テレビ画面を占めていますが、生命の源泉、農業についてもしっかり報道してほしいところです。

 

 下の写真は、

 4月24日丸山公園のカタクリ

 5月9日桜山公園の桜

 5月18日家裏の夕陽 です

2020年

5月

13日

特定定額給付金

 国の国民一人当たり10万円を給付する、特定定額給付金事業が深川市でも進められていますが、8日の臨時議会で補正予算が成立し、担当職員の皆さんが連休返上で準備を進めていた郵送準備が整い、昨日12日に深川郵便局に発送され、今日から各世帯に配達されるということです。

 手続きは全て郵送で行っていただく事が原則ですが、通帳のコピーなどの添付が求められているため、コピーの手段がない方が窓口に来ることがあるかも知れませんが、感染対策には十分気を付けていただきたいと思います。

 

 一方、マイナンバーカードをすでに持ってい居る方は、7日から電子申請が出来るようになっており、すでに手続きを済ませた方には13日から振込が始まるとのことです。

 郵送の申請でも、早ければ20日頃からの銀行振込が出来るように進めて行きたいとの担当者からの話でしたので、皆さんも慌てずに郵送の手続きを進めていただきたいと思います。

 

 休業要請がどこまで続くのか?

 報道でも、多くの事業者の方々からの、もうこれ以上堪えられないという声とともに噴出しています。

 

 北海道内でも、札幌市及び石狩総合振興局内での発症は連日続いていますが、空知管内でも昨日2名の発症者(市町村は非公表)がいましたが、小数で推移しているところです。

 全国的には指定外の県の宣言解除が検討されていますが、東北6県プラス2県に匹敵する大きさを持つ北海道も、札幌ばかりを見ずに総合振興局単位や道東・道北・道南など圏域での地域の特性を見極めた判断をして欲しいものです。

 緊急事態宣言の権限を持つのが知事ならば、こんな時だからこそ、圏域ごとの地域重視の行政に着目してほしいですし、今後往来の緩和に踏み切る際にも地域間の移動制限などしっかりと対策をとって欲しいと考えます。

 

2020年

5月

07日

GWが明けましたが

 新型コロナウイルス感染症対策により、外出自粛が呼びかけられたGWが終わりました。

 天皇陛下譲位のため10連休とした昨年のGWとは隔世の感を感じざるを得ませんが、これが現実と受け止めるしかないのでしょうか?

 

 5月6日までとしていた自粛、休業要請期間も、4日に緊急事態宣言の31日までの延長、北海道でも鈴木知事の休業要請の15日までの延長には、どちらも予測できたとは言え、追加の補償も支援も無いままでの宣言には、一方的すぎないか?と強く感じます。

 特に北海道が行う4月25日から5月6日までの休業により30万円の休業補償については、この期間で何とか協力しようと頑張っていただいている事業主の方達に対し、15日まで継続しないと一切補償しないというもので、深川市でも全体に30万円から20万円を支援することを決めていますが、約束が違う!という思いにかられます。

 

 国から自治体に支給される地方創生臨時交付金の、深川市の決定額は1億4226万1千円ですが、この額では到底足りないものであり、何としても、追加交付を速やかに補正予算に追加していただき、事業者の皆さんに追加支援できるよう進めてほしいものです。

 

 明日は、第2回深川市議会臨時会で、1人10万円支給を含めた補正予算が審議されますが、一日も早い国の第2次補正予算を成立させ、事業主の皆さんが希望の持てる環境を生み出してほしいものです。

 

2020年

5月

01日

5月です

 今日から5月、今のような状況でなければ、今日はメーデー集会が開かれる予定でした。

 今年は、日本で労働者が大々的に参加してメーデー集会が開かれて100周年ということです。

 

以下引用・・・

 

 日本のメーデーの成り立ち1920年5月2日、上野公園で5,000人が参加した集会が行われたのが、日本での最初のメーデーです。

 このときは、失業の防止、最低賃金制の確立、8時間労働制などがスローガンに掲げられました。

 戦時中は開催の禁止を余儀なくされましたが、戦後、労働組合の活動の再開、そして経済復興とともに改めてメーデーが開催され、労働者の地位向上や労働条件の改善などを求め、働く人を守り、尊重する社会づくりを目指します。

 

引用終り・・・

 

 今のような事態が起きていなければ、今日の暖かな日差しの下、深川地区メーデーとして、恒例のプラカードデモや労働者集会が実施されていたものと思いますが、残念なことです。

 

 安倍首相はこれまで5月6日までとしていた緊急事態宣言を、5月一杯で全国都道府県に延長する模様です。

 昨日、ようやく国の補正予算が成立しましたが、これはあくまでも6日までの宣言を前提としたものであり、更なる大幅延長となれば、第2次補正予算の早期作成、成立が求められます。

 また、自治体もこれにならって、補正予算、数々の相談・支援・受付体制を作る必要があり、まさに連休返上で進めていかなければならないところです。

 

 くれぐれも感染対策をした上で、今まさに大変な状況に置かれている市民の皆さんに、1日も早く行きわたるように願いたく、議会も最大限の支援をして行きます。

 

2020年

4月

30日

国の補正予算が衆議院を通過

 29日、新型コロナウイルス感染症対策予算を盛り込んだ国の補正予算が衆議院予算委員会で審議され衆議院を通過しました。

 午後には参議院でも審議に入り、今日予算委員会で審議されています。

 補正予算審議前から問題となっていた、雇用調整助成金の問題や、これまでの対応の遅れ、アベノマスクと言われる布マスク問題など、政府の対応問題が明らかにされると共に、家賃補助など今補正予算では到底対応に不足が生じていることが与野党を通じて発せられており、政府はこの声を真摯に受け止めて直ちに第2弾の対応を取るべきと考えます。

 

 5月6日までの緊急事態宣言の延長も出ていますが、全国知事会から1カ月程度の延長を求める声もあり、感染の封じ込めが進んでいない危機的な状況に対する政府決断にやきもきしている状況です。

 さらに、教育現場を直接担う教育委員会を抱える知事の立場から、学校9月入学への移行が強く訴えられています。

 海外で多く採用されている学校9月入学の国際基準に合わせるチャンスでもある事や、3月から実質的に授業が出来ていない事に対する現実的な対応という意味においても、各知事が前向きに評価されているものです。

 学校と社会の全てが4月開始ということに揃えられていることについては、合理的であることは認めつつも、学業そっちのけで就活しなければならない問題などでこれまでも議論があったもので、9月入学については課題整理し、方向性を定めた上でしっかりと議論してほしいものです。

 もし、9月入学になれば、現在次々と中止が決定されているして各種行事も、実施に向け検討することも可能ではないかと思います。

 

 日本よりも遅く感染症がまん延した西欧諸国が、月明けには順次都市封鎖を解いていくという報道や、中国、台湾、韓国がすでに日常に戻りつつあることを聞くと、政府の2カ月以上にわたる対応について疑問を待つものです。

2020年

4月

28日

新型コロナウイルス感染症対策会議

 27日、市議会臨時会の終了後、第3回深川市議会新型コロナウイルス感染症対策会議が開かれ、市の対策本部から現状の報告を受け、議員から質疑、提言など昼休みを挟んで延べ6時間にわたり議論されました。

 

 市内の現状については、

・2月28日に陽性確認された1名の発症者にとどまっている。

・国の定額給付金10万円は5月中旬開始を目途に、デ・アイ1階ロビーを専用窓口として対応する

・プレミアム付き商品券については5月下旬を目途にしているが、感染症の収束状況によっては事業の見直しも検討する

・北海道の休業支援金に併せて、市が一律30万円になるよう上乗せするため、25日からの休業が求められているため、支給予定で事業者に説明している

・市内小中学校は4月6日に一已小が、7日に他小中学校が入学式を行い、17日まで通常登校をしていたが、20日から5月6日まで再度休校となり、分散登校は実施せず、5月7・8日は午前授業を予定している

・市立病院職員、消防職員のマスク確保は1~2か月分あるが、その先の分は未着、感染者対応の医療器材も現状は確保されているが拡大すれば不足の恐れもある

・市職員のマスク確保は個々に委ねているが、着用について適切に対応する

・市役所窓口についたてを設置したが、案内等が無くわかりづらい部分は解消していく

・今回の感染症による廃業は、3月末から現在までで10件以上になっている

・市内パチンコ店4店中、1店舗のみ営業しているが、市に権限はない

 

 等々、ほんの一部を紹介していますが、数多くの事象がありますが、国の対応が非常に遅い中での議論には、歯がゆい思いが募ります。

 今日からようやく国の補正予算審議が始まりましたが、確実な成立と、更なる支援の拡充、特に家賃補助や、自治体への臨時交付金の大幅拡充が待ったなしと考えますので、次期の補正予算を連休を返上してでも議論してほしいものです。

2020年

4月

27日

臨時議会が終了しました

 27日、深川市議会第1回臨時会が開かれました。

 今回の議案は一般会計の補正予算ですが、新柄コロナウイルス感染症対策に関する予算は、国の補正予算成立が今週末を予定しているため提案は先送りされ、緊急を要する2件か中心となりました。

 

 一つは、和田前市議が私も含めた市議4人と市を相手取って起こした訴訟で、1審で原告の請求が棄却されたことを不服として、高等裁判所に控訴したことを受けて、市が応訴するために必要な費用24万9千円を予算計上したものです。

 私もこの訴訟の被告になっておりますが、裁判の係争中ですので具体的なことは敢えて申し上げませんが、原告の主張は全く当たらないものであることは申し上げさせていただきます。

 加えて、私共4人の弁護士費用など応訴費用は、議員自らが負担していることをご理解いただきたいと思います。

 

 もう一つの補正予算は、納内診療所に新たな医師が着任することが決まったため、開院準備や医師への委託料など3257万5千円を計上したもので、

 医師のお名前は、己斐幹生(こいみきお)氏(内科・小児科・総合診療科)で、年1500万円の委託料、施設管理料436万円ほかで、老朽化した施設の改修等で594万円、電子カルテなど備品購入に456万円あまりが計上されて、8月中旬から下旬に向けて開院していく予定です。

 また、患者の送迎サービスや訪問診療にも前向きに考えていただいているということで、地域の重要な医療サービスの提供と安心・安全の地域づくりにご尽力いただけることに心から歓迎いたします。

 

 

2020年

4月

24日

コロナウイルス対策で深川市の独自支援です

 深川市としましては、独自支援として、北海道の休業要請などにこたえた事業者に、北海道が支給する支援金に、一事業者当たり合計30万円(道と合わせて一律30万円)となるよう上乗せをする方針としております。

 また、道の支援金の対象となっていない「アルコールを提供しない飲食店」には、北海道の休業要請と同期間、休業に協力した場合に、深川市では支援金(20万円)を準備することとしています。 

 なお、制度の内容や受付期間など、詳細は決定次第お知らせします。

 

【ご注意】

 休業していたこと、酒類の提供時間を短縮していたことが分かる店頭広告チラシやメニュー、それらが入った施設の写真、自社ホームページの写し等が必要となる予定ですので、休業中に保存・記録しておいてください。

 

 北海道が休業要請に従い、営業等を自粛した事業者に支援金を支給する制度に合わせて、金額と職種を上乗せする方針が23日発表されております。

 遅くとも明日25日からの休業が条件となっておりますので、お見逃しの無いようにご注意ください。

 

 議会としても緊急を要する件として、市に協力をして参ります。

 

2020年

4月

21日

連日のコロナ

 連日の新型コロナウイルス感染症の報道等で、身体も衰えますが、メンタルの方が低下してしまう心配があります。

 皆さん、ストレス解消の方法を見つけながら、長期化が懸念されるこの取り組みに対応していきましょう。

 

 連日自宅にいる時間が長くなるとどうしてもテレビを見る時間が増えてきます。

 そして、バラエティー番組、報道番組を見ていると、極端な政策を煽り立てる様子が、今のメンタルが低下している所に割り込んできます。

 

 衆議院議員の逢坂誠二氏が、徒然日記で記していますので、引用させていただきます。

 

以下引用・・・

 

 ここ数年、著名な方や経験豊富な方々が、口汚く、極端な政策を煽り立てる様子が散見されます。

 こんな姿を見ていると、本当に心が痛みます。

 落ち着いた冷静な議論によって、多くの方の理解を得るようにすべきと思うのですが、そんなやり方は遠い過去のことのようです。

 内容の是非はともかくとして、口汚く大衆迎合的に極論を煽ること、それが時流なのでしょうか。

 日本という国の良さ、落ち着き、品格が失われていきます。

 

引用終り・・・

 

 テレビやネット環境の中で、比較的自由に個人が発信できる世の中で、極論を煽ることで耳目を集めようとするのであれば、使われた側はいわれのないバッシングを受けるのと同じであることを、想像してほしいものです。

 

2020年

4月

17日

緊急事態宣言

 政府は16日、「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大しました。

 これにより各都道府県の知事は、さまざまな要請・指示ができるようになります。

 また、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定しました。

 期間は5月6日までとなっています。

 さらに、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策として、所得制限をつけず全国民に一律10万円を給付する方針を固めました。

 

 

以下引用・・・

 

 対象者が極めて限られるとされていた、収入減少世帯などに限定した30万円給付は取りやめ、20日に国会に提出する予定だった20年度補正予算案を組み替える。

 7日の緊急事態宣言の会見で「世界的に最大級の経済対策」と自画自賛し一律給付を否定したが、世論の猛反発と、危機感を持った公明党などから迫られ、わずか10日ほどで一転した。給付時期は未定。また緊急事態宣言の対象も全国に拡大した。安倍首相は今日、午後6時から記者会見を開く。

 その経済対策の柱について安倍首相は、右往左往してきた。とどめが“身内”の突き上げだった。この一両日、公明党の山口那津男代表が、30万円給付は取りやめて所得制限なしの一律10万円給付、速やかな給付のため補正予算案の組み替えなどを再三、強硬に迫った。

 安倍氏はこの日、麻生太郎副総理兼財務相や財務省幹部、自民党幹部らと調整に追われた。政府・自民党では第2次補正で対応する案も浮上していたが、結局、前代未聞の組み替えに追い込まれ、山口氏に受け入れを連絡した。

 補正予算案の国会審議は1週間遅れる。山口氏は補正予算の月内成立を不可能ではないと発言している。給付時期は未定で、早くても来月以降になりそうだ。ちなみに、09年一律定額給付(基本1万2000円)の時は市区町村から申請書が送られ、郵送か窓口で申請だった。

補正予算案は7日に閣議決定。同日の緊急事態宣言の会見で安倍氏は「世界的にも最大級の経済対策」などと豪語した。

 限定的30万円給付については「一律給付を私たちも検討したが、国会議員や公務員などにも給付はどうか。どこかで線引きをしなければ」などと説明。当初は一律給付も考えたことをにじませた。

 麻生氏、財務省などは否定的だった。麻生氏は「お肉券」などの商品券配布案が浮上した時「一律現金給付が投資に回る保証は? みんな銀行にお金が余っている」などと発言。参院でも一律定額給付に触れ「2度と同じ失敗はしたくない。受けなかった」とし今回は対象を絞る考えを示した。ようやくまとまったのが7日発表の経済対策だった。

 しかし、逆風は一層強まった。マスク配布の巨額予算や手厚い支援のドイツなど諸外国との比較も含めて、世論では不満が噴出。「休業要請と補償や支援はセット」「遅い」などの声が大勢で、共同通信の世論調査では休業要請に応じた企業などの損失を国が「補償すべき」が82%、「一律に給付すべき」も60%を超え、不支持率が支持率を上回った。野党はもちろん、自民党若手らからも「経済対策の体をなしていない」などの批判が噴出していた。

 社会の声が動かした形だが、国民をさんざん振り回した首相の責任は重い。

 

引用終り・・・

 

 補正予算の成立を見込んで深川市でも27日召集予定の臨時議会で、新型コロナウイルス対策関連の補正予算を提案する予定となっています。

 国の補正予算の成立は24日と予定されていましたが、今回の組み替えでさらに遅れるとのことですが、こんな時こそ政治判断で一日も早く、自治体に混乱を招かぬよう進めていただきたいものです。

 

2020年

4月

15日

新型コロナウイルス対策

 日々刻々と感染者数も、感染によりお亡くなりになる方も増加の一途を辿っています。

 世界中で11万人という方がこの感染症によりお亡くなりになられている事に、心からお悔やみ申し上げます。

 

 この状況下で政府の対応の鈍さと、足りなさに多くの国民が怒りにも似た思いを持っておられると思います。

 感染症ではなく、生活、経済で命を落としてしまうのではないかという、不安、怖れが広がっていることに、安倍首相を先頭に政府が理解できていないのではないかという思いです。

 

 深川市でも、プレミアム商品券の対応は3月議会で補正予算も出来ていますが、今まさに事業主や企業に対する運転資金等の支援策や、特に影響を受けている飲食店等への対策も市独自で出来ることはやっていかなければなりません。

 今月27日には臨時議会も召集予定ですので、その際には国の対策だけでなく、市独自の対応についても予算化できるよう取り組みたいと考えます。

 

 

2020年

4月

09日

政府の対応

 緊急事態宣言を発した安倍首相が打ち出している対応について、全く国民目線に無い事が明らかになっていますが、きっこのメルマガの記載に共感し引用させていただきます。

 

以下引用・・・

「緊急事態宣言」当日の4月7日に文化放送『SAKIDORI!』に生出演した国際ジャーナリストの小西克哉さんは、安倍首相が新型コロナ対策として「事業規模108兆円」「財政支出39兆円」と強調したことについて、次のように述べました。

 

安倍さんは相変わらず大きい数字を並べるのが好きですが、経済対策としても国民への支援としても実効性のないものばかりですね。たとえば国民全員に一律10万円ずつ支給すれば12兆円、消費税を1年間ゼロにすれば20兆円、合計32兆円あればできます。このほうが遥かに安上がりで実効性があります。

 あたしも本当にそう思いますし、この小西さんの意見に賛同する人は多いと思います。でも、生まれてから一度も「国民目線」に立ったことがない人物に「国民目線で実効性のある対策」など期待しても無駄だと分かりました。ここまで国民が苦しんでいても、安倍首相は何も感じないのですから、もはや自分の命は自分で守るしかありません。今は、1人1人が自分にできる「生きるための最善」を尽くし、これからの1カ月、どこかで潮目が変わるのを待ちながら、何とかがんばり抜きましょう!

引用終り・・・

 1戸当たり30万円、小規模事業主に100万円、企業に200万円と言っているものが、ほとんど当てにならないということが、今後明らかになった時では遅いのですが・・・

 深川市議会議員 田中昌幸でございます。