国民健康保険

　１９日、社会民生常任委員会を開き、深川市国民健康保険について所管事務調査をしました。

　今年度から国保会計はこれまでの市町村単位での会計から、都道府県単位での広域的な会計制度に変わっていて、昨年度までは年度末に向け、医療機関等への医療費給付支出がどのような状況下を見極めるなど、３月末までぎりぎりの判断が必要でしたが、今年度からはその支出は北海道から必要額が支弁される形となっています。

　そのため、これまでほぼ毎年年度末に行われてきた、基金取り崩しや、一般会計からの繰入れ等は行う必要はなく、市としては安定的な国保会計運営ができるようになりました。

　また、国保税収も今年度は予算以上の税収があったほか、国や道からの交付金等が当初予算よりも大幅に増額したことなどにより、今年度収支見込みは５千万円程度の剰余が見込まれるとの報告です。

　一方、来年度、再来年度に負担が生じる清算払い金が想定されるため、この支払いのための備えとしたい旨の説明があるほか、これまでも基金が底をついていることなどを考慮して、検討をして行きたいとの考えが示されています。

　一方、課税限度額も今年度すでに閣議決定されている医療給付で、３万円の値上げの是非が構えていますが、今後の国保運営協議会に諮るなどして、慎重に判断していきたいとのことです。

　これらについては、第１回定例会では間に合わず、５月の臨時議会での対応になります。