不正経理等調査特別委員会調査報告

　１２日深川地区消防組合議会臨時会が開かれ『不正経理等調査特別委員会調査報告』が行われました。

 

　臨時会では調査特別委員会田中裕章委員長から報告があり、

 

１、委員会開催日

２、参考人に対する調査概要

３、本委員会の結論

４、深川地区消防組合管理者への提言

の４項目にわたり

 

１、では、昨年７月３０日の第１回委員会から、今年１月１６日までに９回に渡る委員会開催状況と、委員会は秘密会で行うこととしたこと

 

２、では５人の参考人の内、４人はいずれも不正経理は承知していないと答えた。

　残り１人の参考人の元消防長は不正経理を行ったことを認め、その理由として、消防のために行った、詳細についてはすぐには思い出せない、責任は自分にある、自分が部下職員に指示して行わせたので部下職員に責任はない、時間をいただき次回は詳細に回答したい。

　以降６回にわたり日程調整を行ったが元消防長が出席せず、１２月２８日に元消防長の日程に合わせた委員会開催を申し入れたが明確な出席の回答がなかった。

 

３、で、今後委員会への出席は無理と判断し、この間判明したことは、①決算書の改ざん、②その年度に購入した物品の代金を次年度で支出、③次年度から前年度への多額の戻入、④多額の使途不明金、⑤構成４町の消防負担金の前年度会計への繰り入れ

とし、

　全容解明には至らなかったが、一連の不正経理を行った中心人物はこの元消防長のほかには考えられないと判断し、私的流用も否定できないこと、さらに既に刑事告訴した２００万円の不正経理について、このことが判明した平成１８年に適正に対応していればより多くの真相が究明できたものと考えられる点を指摘

 

４、で、管理者への３点の提言として

（１）不正経理問題に関して住民に対して時期を逸せずに住民説明を行うこと

（２）元消防長に対して民事訴訟を視野に入れて法的手段を講じて損害額全額の回収を行うこと

（３）再発防止策として

①消防本部職員と構成市町職員の人事交流

②経理事務担当者の定期的な人事異動

③消防職員も公金に対する意識を高めるための研修等

④会計及び監査体制の強化充実

⑤内部通報制度の有効性の検討

 

を提言し報告を終えました。

 

　その後、山下管理者から発言の申し入れがあり、

・不正経理が長期にわたり行われていたことを誠に申し訳なくお詫びする

・今後、提言を受け止め、時期を逸せずに住民説明を行う

・回収措置を構成各町ともよく相談し検討していく

・今後このようなことが起きないようにしていく

ことが発言されました。

 

　臨時議会には住民、新聞社など、１０名以上の方が傍聴する中で行われました。

 

　今後の管理者の対応を見ていくものですが、今年度決算の中で整理しなければならない３３１０万円の未収金処理の問題もあり、１市５町の構成市町、議会、住民の理解を求めながら進めなければならない課題も多く、困難な問題は続きます。