国益とは？

　安倍首相がTPP交渉参加表明を行い、その後政府が発表した政府統一試算によると、TPP参加後１０年後に実質国内総生産（GDP）を年３．２兆円（０．６％）底上げすると発表されています。

　一方、北海道庁が国の算出方式と同じ方式で試算した、農林水産物の生産減少額は５２４１億円となることを明らかにしています。

　さらに、道内では１１万２千人が職を失い、農家も２万３千戸減少すると試算しています。

　国益が３．２兆円あるとはじかれていますが、国内農業生産の４割に及ぶ３兆円が減少することを前提とし、北海道において減少する雇用や農家はどこで確保され、そのプラスはどの地域で実現するのか？

　少なくともその地は、北海道ではなく大都市圏でのことなのでしょう・・・

　では、収入も失い、新たな雇用も生まれないこの地はどうなってしまうのでしょうか？

　国内全体の雇用の流動化がもたらす地域への影響は全く発表されていませんし、国全体が豊かになる（？）という発表やそれを垂れ流す報道によって、あたかもこの深川のような地域でも差し引きプラスになるのでは？などと思わされるような雰囲気が充満している気がしてなりません。

　改めて、TPP参加というものが国のかたち、地域の存在を大きく失うものと捉え、交渉参加阻止を大きな声にしていかなければと考えます。

以下引用・・・