人口推計

　北海道新聞の朝刊にも掲載されていましたが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、２０１０年対比の２０４０年までの将来人口推計を発表しています。

　全国で１６．２％、全道で２３．９％減少するということで、北海道は全国平均を大きく上回る人口減少が予測されています。

　深川市では、２３，７０９人　から　１３，１２２人　と　４４．７％減少と予測されており、全国平均の３倍近く、全道平均の２倍近くとなっていて、少子高齢化の影響が深刻さを増す状況となっています。

　研究所のＨＰを詳しく見てみると、世代別の人口動態も示されていて、

　　　　　　　　　　　　　２０１０年　　　２０４０年　　　　指数

　０～１４歳人口　　　２，２９５人　　　　８２６人　　　３６．０％（６４．０％減）

１５～６４歳人口　　１３，１２９人　　５，５０３人　　　４１．９％（５８．１％減）

６５歳以上人口　　　８，２８５人　　６，７９３人　　　８２．０％（１８．０％減）　　　

７５歳以上人口　　　４，３６１人　　４，５８９人　　１０５．２％（５．２％増）

　となっており、１５歳未満の年少人口がほぼ３分の１、生産人口も半分以下となる予想は、余りにショックとも言える数字です。

　この推計には現状の人口動態を基準として推計が行われており、例えば、ＴＰＰ参加により地域人口が大幅に流動化することなどは全く考慮されていないことから、もし、北海道の農林水産業生産額を半減させると予測されているＴＰＰ加盟してしまえば、こんな予想では及びもしない減少となることは間違いありません。

　今、政治がすべきことは、グローバル経済の極限化ではなく、地域経済、農林水産業の再構築ではないでしょうか？