人口推計

 北海道新聞の朝刊にも掲載されていましたが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2010年対比の2040年までの将来人口推計を発表しています。

 

 全国で16.2%、全道で23.9%減少するということで、北海道は全国平均を大きく上回る人口減少が予測されています。

 

 深川市では、23,709人 から 13,122人 と 44.7%減少と予測されており、全国平均の3倍近く、全道平均の2倍近くとなっていて、少子高齢化の影響が深刻さを増す状況となっています。

 

 研究所のHPを詳しく見てみると、世代別の人口動態も示されていて、

             2010年   2040年    指数

 0~14歳人口   2,295人    826人   36.0%(64.0%減)

15~64歳人口  13,129人  5,503人   41.9%(58.1%減)

65歳以上人口   8,285人  6,793人   82.0%(18.0%減)   

75歳以上人口   4,361人  4,589人  105.2%(5.2%増)

 

 となっており、15歳未満の年少人口がほぼ3分の1、生産人口も半分以下となる予想は、余りにショックとも言える数字です。

 この推計には現状の人口動態を基準として推計が行われており、例えば、TPP参加により地域人口が大幅に流動化することなどは全く考慮されていないことから、もし、北海道の農林水産業生産額を半減させると予測されているTPP加盟してしまえば、こんな予想では及びもしない減少となることは間違いありません。

 今、政治がすべきことは、グローバル経済の極限化ではなく、地域経済、農林水産業の再構築ではないでしょうか?