民主党北海道第10区総支部定期大会

 9日、岩見沢市において、『民主党北海道第10区総支部第17回定期大会』が開かれ、役員・代議員およそ50人が参加しました。

 

 冒頭、小平忠正代表のあいさつで、昨年の総選挙での惨敗にあたって党員、支援者の皆様にご迷惑をおかけしたことに率直にお詫びし、さらに、大会開催が遅れたことに対しても申し訳ないこと、党勢回復のため夏の参議院議員選挙に一致団結して戦っていく強い決意が示されました。

 

 議事では昨年12月に行われた第46回総選挙の総括はじめ、今年度の活動方針、7月に行われる参議院議員選挙への闘争方針などが全会一致で確認されました。

 

 特長的な内容として、活動方針で、第10区総支部の将来を見据え、代表選考組織を早急に立ち上げることとし、そのあり方については今後機関会議に慎重に諮った上で提起していくことが示され、また、総支部財政の見直すことが示されています。

 さらに、参議院議員選挙においては、『小川勝也』候補予定者の必勝に向け全力を傾注することが確認されています。

 

 さらに、大会決議として、『憲法96条の改正に反対する決議』、『道民合意なきTPP交渉参加に反対する決議』が採択され、最後に、安倍政権の『弱肉強食・格差拡大』や『憲法改正・国防軍の創設』などの暴走を止め、国民。道民の生活と安全を守るために全力をあげ、地域から頑張る大会宣言を行い、今後、それぞれの持てる力を結集し、参議院議員選挙に一致団結して取り組む事を確認し大会は終了しました。

 

 

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    ササキ (月曜日, 27 5月 2013 23:42)

    安易な妥協許さぬ…民主、参院選でTPP推進へ
    読売新聞 - 2013年05月24日 10:07

    民主党は23日、参院選公約で、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進を訴える方針を固めた。
     同日明らかになったTPP部分の公約素案に「高いレベルの経済連携を推進し、世界におけるルール作りを主導する」と明記した。
     公約素案は同党経済連携プロジェクトチーム(座長・玄葉光一郎前外相)がまとめた。TPPなど各国との経済連携を推進する立場を示しつつ、「国益を確保するために、安易な妥協を許さない厳しい姿勢で臨む」とした。国益の具体例として、〈1〉コメ、麦など農産品5項目などを関税撤廃対象から除外〈2〉食の安全〈3〉国民皆保険制度などの維持〈4〉自動車などの工業製品や知的財産分野などでのメリット〈5〉交渉過程の情報開示――をあげた。
     ただ、自民党もTPPに関し、コメや麦など5項目を「聖域」と位置づけて保護する方針だ。民主党は参院選で自民党との差異を明確にするため、「自動車の関税で米国に譲歩するなど、交渉姿勢に不安を覚える安倍内閣にはノーと訴える」(党幹部)としている。