公立高等学校配置計画地域別検討協議会

　２３日、たきかわ文化センターで『平成２６年度公立高等学校配置計画地域別検討協議会』が開かれました。

 

　午前中には岩見沢市で空知南学区の会議が持たれ、午後に空知北学区が、参加対象者、市町長、教育長、高等学校長、中学校長（各市町１名）、ＰＴＡ関係者（各市町１名、高校１名）対象に開かれました。

 

　空知北学区は、深川市、滝川市、砂川市、歌志内市、芦別市、赤平市の６市と、沼田町など９町のエリアで、中卒者の状況は全体で、

Ｈ２０、Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３、Ｈ２４、Ｈ２５、

1,391、1,363、1,410、1,296、1,229、1,209人

と減少し続けており、今後の推計でも

Ｈ２６、Ｈ２７、Ｈ２８、Ｈ２９、Ｈ３０、Ｈ３１、Ｈ３２、Ｈ３３

1,197、1,187、1,149、1,152、1,031、1,004、９４７、８５９

と、6年後には１，０００名を割り込む予測となっています。

 

　国・地方が少子化対策を怠ってきたツケと言ってしまえばそれまでですが、この現実を正面から受け止め、根底から見直しをしていかなければならない所ですが、この協議会では数合わせの議論に終始せざるを得ない様子です。

 

　少子化の進行は何もこの地域独特のものではなく、日本全国で同時進行中で、地方が先行してはいますが、いずれ都市部にももっと深刻な状況で現れて来ることです。

 

　社会保障と税の一体改革の議論の中で消費増税が始まっているはずですが、消費増税で今求められているのは景気対策ばかりです。

　消費増税は社会保障以外に一切使わないと言われましたが、社会保障は後退するばかり、将来の社会保障を担う子ども達への教育予算や教育環境の充実は一歩も進んでいないのが現実です。

 

　教育予算を拡充する、

　少人数学級を実現する、

　このことだけで、少なくとも縮小一辺倒の学校配置計画を見直すことが可能になります。

 

　経済、経済、グローバル化、強靭化、強い○○、美しい○○・・・・

　今ほど政府の言葉が軽く感じる時はありません。

 

　公教育の下で、子どもの学力レベルを上げようとするなら、少人数学級を進め、一人ひとりの子どもに目をかけ、手をかけられる教職員を充実し、詰め込みではなく、自らが考える力を育み底上げをはかることが大切です。

 

　大人たちが頭でわかっていても、人ごとで、関係者と言われる集まりでも、発言も低調な状況の方が危険なのかも知れません。