自治労自治体議員連合全国学習会

　６日旭川グランドホテルにおいて、自治労自治体議員連合全国学習会が開かれました。

　年２回開催されている全国学習会が、今回旭川市で開催されることになったもので、全国各地から多くの自治体議員が集まりました。

 

　学習会では講演で、元総務大臣で現慶応大学教授の片山善博氏、美瑛町長の浜田哲氏のお話を聴かせていただきました。

 

　片山氏は『民主政治と地方議会』の演題で、

・民主党政権下で地域主権改革が進められ、補助金改革として１兆円を一括補助金化しその２分の１を都道府県に委譲したが、政権交代しあっという間に全て元に戻された

・議会のミッションは、議決で決めること、執行側に求めることを決めること、議案を修正・差し戻しなど議案の処理をすること

・開かれた議会と住民の参画が必要

・裁判所では弁護側・検察側の主張をお互いにさせてから判決する、決める時は公正な手続きがある

・当事者に発言させないのではなく、参加をさせて意見を十分聞いてから議決するべき

・分権改革により、義務付け、枠付けを廃止し、例えば図書館協議会の委員の選択を柔軟にしたことで、各自治体条例により委員に図書館友の会や、ボランティア団体の方に参加してもらうことも可能に

・世界で共通の言語～自由と民主主義・基本的人権の尊重・法の支配、の、『自由』とは権力からの自由という意味で、権力への抑止装置が憲法であり、このことが立憲主義であるが、安倍首相は中国政府を批判しているが、中国のやり方と一緒

・地方自治法上も条例の決定権は議会にあるのだが、首長に丸投げ・丸呑みになっている

・神奈川県の白骨化遺体事件で、知事が弁解の余地はないと発言しているが、児童相談所は県、警察も県、学校設置は市だが教員は県で、その最高責任者は知事なのだが？

・議会は責任が無いのか？予算が足りない、人手が足りないという状況で、定数条例を議決したのも、予算を議決したのも議会であるということを認識しているか？

・アメリカの自治体議会では、このような事件があればすぐに、実態を調査して速やかに議会に報告させる議案を出す

・議会が首長に嫌がることをしていかなければ二元代表制の意義がなくなる

 

など、切り口鋭く、示唆に富む講演をいただきました。

　議会の在り様を考えさせられる内容で、改めて自らのスタンスを戒めなければならないと考えさせられます。