経済財政諮問会議

　先週１２日の新聞でも掲載されていましたが、経済財政諮問会議で、地方自治体に関わる重大な影響を与えそうな内容が議論されていましたが、逢坂誠二国会議員のブログでも問題視しています。

 

以下引用・・・

 

　地方問題にしばらく鳴りを潜めていた経済財政諮問会議がまた悪さをし始めている。 先週１１日、官邸で開催された経済財政諮問会議で、地方の行財政改革などについて議論したが、 的外れなものあり、その指摘が今後、地方に悪影響を及ぼす可能性がある。

　効率化、合理化、さらに広域化を基本にして、地方の様々なことを整理することが、 地方の衰退に劇的な拍車をかけている。

　効率化、合理化、広域化などの権化とも言えるのが経済財政諮問会議だ。

　政府が言いたいことを、民間議員に代弁させる悪辣さも感ずる。 　経済財政諮問会議の全てを否定するわけではないが、一見正論に見える指摘の中に、地方衰退の劇薬が潜んでいることに注意する必要がある。

　１１日は次のようなことを議論している。

 

一　地方自治体の基金残高が２０１５年度２１兆円に達し増加傾向。 　　

　民間議員が、予算の無駄につながっている可能性があるとして、増加幅が大きい自治体は説明責任を果たすべきだと主張。

　国と地方の財政配分の効率化に向け、要因分析をした上で 地方財政計画への反映などの検討を求める提言をした。

　民間議員は「使い切れる金額を超えている印象がある。自治体は説明責任を果たすべきだ」と発言。

　総務省は、全国の自治体の基金を調査するという。

 

二　歳出抑制に向けマイナンバーカードが「行政効率化の切り札」になり得ると指摘。

　普及促進に向け、取得義務化も視野に抜本的な方策を講ずるべき。 　マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が、約１０７０万枚、交付率は８・４％。

 

三　地方公営企業を含む改革を急ぐこと。

　民間議員は経営体制の「見える化」と外部人材の登用の必要性を提起し、 全国で小規模を中心に8000超ある公営企業の「事業の広域化や経営統合、再編を加速すべき」と訴えた。

　財政では不採算などを理由に、公営企業に他会計から繰り入れられる金額が 年間３兆円を超えることを問題視。

　そのうち上下水道が２兆円、病院が７，０００億円程度を占める。 　議員は水道事業の広域化と、同じ地域でも私的な病院との収支差が大きい公立病院の改革を促した。

 

四　社会保障などのサービスにおける自治体間の格差是正を。

　今後、人口減少が進めば、採算悪化や格差拡大がさらに進む可能性がある。

　石原経済再生担当大臣は会見で「教育費、社会保障費などはどう使われたかよく分からない部分もあり、細かく分析しなければならない」と強調。

 

引用終り・・・

 

　これまでも、この諮問会議の議論内容により、深川市をはじめ地方自治体の財政が翻弄されて来ました。

　今回の議論が、財政基盤の脆弱な自治体をさらに苦しめることは避けてほしいと願うばかりです。