所管事務調査

　２４日、社会民生常任委員会で所管事務調査を行いました。

　調査項目は、

１、病院の経営等について

２、子ども・子育て支援について

３、地域医療について

で、

１、では、

　市立病院の平成２８年度収支状況や、入院・外来患者数推移、新改革プランの執行状況などが報告され、推進状況などに対する質疑が交わされました。

　市立病院の経営にはこれまでも市の一般会計からの特別支援が続いていますが、２８年度も４億５８百万円の繰入れをすることで、新たな不良債務の発生を抑えている状況です。

　また、地域包括ケア病棟については、３０床を急性期病床から切り替え、来年４月からの実施に向け準備を進める事の報告がありました。

　このことにより、現在は受け入れできない在宅復帰に向けた患者の受け入れが可能になり、入院期間も６０日と長期の在院が可能になるため、開設が期待されるものです。

 

２、では、

　元園長の不正経理問題があった社会福祉法人に対する、空知総合振興局と深川市からの指導監査に対し、回答された改善策と、さらに指摘した追加確認事項が報告されました。

　法人からの再度の報告書は今月３１日までとなっており、その期日までにはより具体的な内容の報告を求めているとのことです。

 

３、では、

　納内診療所のこの間の経営状況、診療状況が詳しく説明され、電子カルテについても返済されることが確認されていますが、一部が搬出されている備品について所在を確認中であることなどが報告されました。

 

　どの項目も、住民の生活に密着する行政サービスであり、早期の問題解決が求められます。