普通交付税額が決定

　２５日、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が決定され公表されました。

　深川市は、普

通交付税額が、前年比２．１％減の　６２億２４２０万１千円

臨時財政対策債は　３億９９１７万１千円で、

合計、前年比１．８％減の　６６億２３３７万２千円

となっています。

深川市の今年度予算額が、それぞれ

６１億４千万円

４億８千万円

６６億２千万円

と、合計額でギリギリ予算割れは免れましたが、非常厳しい状況です。

　これで安倍政権になってから連続５年の減額となっており、地方自治体にとって極めて厳しい状況が続いています。

 

　全道的には、札幌市（大都市）が１５．７％増と、これは、これまで道が負担していた教職員給与負担事務の移譲による増、という特殊事情とのことです。

　函館市・旭川市の中核市で　１．２％減

　深川市等のその他の都市で　１．７%減

　町村は　３．６％減　と、小規模自治体ほど削減率が高く厳しい配分となっていることがわかります。

 

　アベノミクスは総理大臣も口にしなくなりましたが、景気回復はどこに行ったのか？

　格差が広がり続けている状況を改善するためにも、地方重視の政策と予算の確保を改めて国に求めるものです。