28日札幌市で、民主議員ネット秋季研修会が開かれ、久しぶりに立憲民主党国会議員逢坂誠二氏の講演を聴かせていただきました。
講演テーマは「日本のエネルギー政策について」で、現在党で脱原発の先頭に立って政策立案をされている立場から、極めてわかりやすく話されました。
主な内容は、
・9.6北海道胆振東地方地震でブラックアウトが起きた原因として、御神輿を担いでいることを例えに使っている。
20人が御神輿を担いでいて、その中の一人がトイレに行くと言って離れてもその御神輿は担ぎ続けられる。
しかし、4人で御神輿を担いでいるとしたら、その内の一人でも欠けてしまえば3人では担げない。
本州全体では1億5千kWの電力が稼働している。一方、北海道は500万kw、今の新しい原発は一基120万kw程の発電能力があり、4基あれば北海道の電力は足りる。
一基でもダウンすれば全体が止まってしまうのが電力の仕組み。
北海道は本州と同じことをしていてはダメ。
・コストをかけずに少ない数で経営したい北電の気持ちもわからないではないが、分散型に切り替えていくべき。
・3.11以降発電の見直しで、2012年に石狩のLNG発電を決定した時の経済産業大臣は枝野幸男氏、当時すでにブラックアウト対策の必要性を訴えていたのが環境省次官だった白真勲氏だった
・北電は泊の再稼働を進めようとしているが、北海道にこそ地産地消型の発電を進めるべき
・現在のエネルギー政策は全く評価できない
・2030年に原発20~22%、再生可能エネルギー20~24%
・世界では脱原発と、再生可能エネルギーの急速な拡大が進んでいる
・ポルトガルは原発無し、火力発電が多かったためエネルギー収支赤字だったが、風力、太陽光の拡大で、現在は発電ピーク時には電力を輸出するまでになっている
・デンマークは北海道と面積・人口がほぼ同じだが、再エネだけで国家運営可能に
・ニュージーランドは原発無し、地熱発電など再エネだけで運営
・日本は現在世界の中で1周から2週遅れの状態
・核燃料サイクル推進の立場を変えていないが、プルトニウムが1万8千トンあるものをMOX燃料としてプルサーマル原発などに活用しようとしているが、MOX燃料の使用済み燃料はさらに処理が困難
・アメリカでさえ、コストが高すぎてマーケットで使えないエネルギーとなっている
・MOX燃料は非常に高価だが、国はその値段を明かさない
・省エネは北海道でもまだまだ進められる
などなど、興味の尽きない内容を聞かせていただきました。
9.6の教訓を生かし、北海道を再エネの大地にしていきたいものです。