報酬等審議会答申

　今日の北海道新聞朝刊で記載されていますが、深川市特別職報酬等審議会から市長に対し答申があったようです。

 

（今回の内容は、審議会が公開されているため、北海道新聞社の取材で明らかになった内容が記事にされたものでした。１月２５日加筆） 

 

　この審議会は市の条例で定められた会で、条例では、

 

第1条　市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、深川市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条　市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

第3条　審議会は委員7人をもつて組織し、その委員は深川市の区域内の公共的団体の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。

2　委員は当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

 

　以上のような内容で、議員報酬や市長等の給料の額に関する条例を提出する時に、審議会の意見を聞くものです。

 

　深川市議会では平成１６年に議長が４０００円、副議長・議員が３０００円議員報酬が削減されて以降、一度も改定されていなかったのですが、昨年の議員定数を１６人から１４人に２人削減する条例改正を行ったときに、議員報酬の見直しを要請していたものです。

 

　議員報酬の現在と報道による金額は

議長　月額　376,000円　⇒　400,000円

副議長　月額　337,000円　⇒　350,000円

議員　月額　317,000円　⇒　325,000円

となっています。

 

　市長は今後この答申を受け、3月定例会に議案を提出してくることになると思いますが、議会としても審議会の意見を重く受け止めて審議して行きます。