自治体財政セミナー

　３日、札幌市自治労会館で「自治体財政セミナー」が開催され出席させていただきました。

　地方自治総合研究所の其田研究員からは、地方財政について、

・過去最高の地方税収の結果、折版対象財源不足の解消（２００８年度以来）

・臨時財政対策債の発行の大幅な縮減（７千億円）等を実現

・地方の一般財源総額を適正に確保

・幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担（２，３４９億円）

・地方交付税交付金は、国税の伸び等を反映し４，７００億円あまり増加し、総額１５兆９８５０億円

　となっており、深川市にとっても市財政収入の根幹となる地方交付税の確保見通しは非常にありがたいものです。

　今後、新年度予算がどのように提出されるかはわかりませんが、昨年の農家所得減も含めた市税収入の動向と合わせ注目していきたいと思います。

　また、昨年まで話題に上がっていた、財政調整基金残高については諮問会議でも鳴りを潜めたようだということで、一安心という所ですが、今後共それらの動きについてはチェックしていかなければなりません。