29日、新型コロナウイルス感染症対策予算を盛り込んだ国の補正予算が衆議院予算委員会で審議され衆議院を通過しました。
午後には参議院でも審議に入り、今日予算委員会で審議されています。
補正予算審議前から問題となっていた、雇用調整助成金の問題や、これまでの対応の遅れ、アベノマスクと言われる布マスク問題など、政府の対応問題が明らかにされると共に、家賃補助など今補正予算では到底対応に不足が生じていることが与野党を通じて発せられており、政府はこの声を真摯に受け止めて直ちに第2弾の対応を取るべきと考えます。
5月6日までの緊急事態宣言の延長も出ていますが、全国知事会から1カ月程度の延長を求める声もあり、感染の封じ込めが進んでいない危機的な状況に対する政府決断にやきもきしている状況です。
さらに、教育現場を直接担う教育委員会を抱える知事の立場から、学校9月入学への移行が強く訴えられています。
海外で多く採用されている学校9月入学の国際基準に合わせるチャンスでもある事や、3月から実質的に授業が出来ていない事に対する現実的な対応という意味においても、各知事が前向きに評価されているものです。
学校と社会の全てが4月開始ということに揃えられていることについては、合理的であることは認めつつも、学業そっちのけで就活しなければならない問題などでこれまでも議論があったもので、9月入学については課題整理し、方向性を定めた上でしっかりと議論してほしいものです。
もし、9月入学になれば、現在次々と中止が決定されているして各種行事も、実施に向け検討することも可能ではないかと思います。
日本よりも遅く感染症がまん延した西欧諸国が、月明けには順次都市封鎖を解いていくという報道や、中国、台湾、韓国がすでに日常に戻りつつあることを聞くと、政府の2カ月以上にわたる対応について疑問を待つものです。