新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 国の第2次補正予算が11日に成立していましたが、その内の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の交付限度額が24日にようやく発表されました。

 

 深川市は

1、家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応分

 1億4308万2千円

 

2、「新しい⽣活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分

 3億4007万5千円

 

合計 4億8315万7千円

となっていて、

 国の1次補正の限度額 1億4226万1千円の3倍以上となっています。

 

 今後は、この制度のメニューに従って、市が実施計画を7月一杯までに関係省庁に提出し、交付決定を受け事業実施していくことになります。

 

 1、家賃支援を含む・・・対応分では、上下水道料金の減免・補助などに対応するメニューもありますので、市内事業者などへの支援として実施していくことも期待できます。

 ほかにも多くのメニューがありますので、市民の皆さんにしっかりと届くよう、市としても知恵を絞っていただきたいと思いますし、私共もしっかりと提言していきたいと思います。