定例会前半が終りました

　１０日から始まった第３回定例会も３日間の一般質問、条例案等の常任委員会審査が昨日までに終了しています。

　今後は来週の決算審査特別委員会、再来週２９日の本会議となります。

　一般質問では、私は１３日に質問しましたが、その中の答弁では、

・普通交付税の決定額は６１億５千７百万円で、前年比２億５千８百万円増、臨時財政対策債の発行可能額は３億３千４百万円で、前年比６千６百万円増で、合計で前年比３億２千５百万円の増となり、９年振りの増額となっています。

・市内小中学校への予算の優先配分については、エアコン設置などは財源確保の課題が非常に大きいことが明らかですが、必要性、重要性は教育委員会としても感じている。

・３５人以下学級の市独自の取り組みに関しては、複数年に渡り必要な教員数を確保するための独自応募では、応募教員が極めて少ない状況では、待遇的にも確保が困難である。

・公立高等学校の２校存続の取り組みは、これまでも魅力ある高校づくり事業を行っているが、北空知管内１市５町の中学校卒業者数が、平成２６年度の２６４人から、令和３年の１８７人へと７７人の減少、市内２校への入学者数は、平成２６年の１９８人から、令和３年の９０人と１０８人の減少となっていて、中学校卒業生の減少よりも市内２校への入学者数の減少が上回っている実態となっている。

・深川西校は今年度６６人の入学で２クラスになっているが、令和４年度の募集は３クラスに復元されることが決定された。

・ＪＲ留萌本線については、今年２月に沿線自治体会議が開催されているが、以降大きな動きはない状況。

・少子化の進行では、令和３年の出生数は６５人程度と予測されており、来年に向けてもコロナ禍の影響で非常に深刻な状況。

・庁内組織の深川市少子化対策庁内推進委員会の持ち様も検討して行く。

　などの答えがありました。

　コロナ禍の影響は、少子化という問題も大きく浮き彫りにしていて、コロナ後を見据えた早急な対策が求められており、行政と議会がしっかりと連携して対応していかなければならないと、強く感じます。